本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
国民年金の収益率6.5％を維持すれば
枯渇時期が33年遅れる
国会予算政策処の試算結果導入後37年間の平均収益率6.82％
基金枯渇2057年→2090年へ
国民年金が年間6.5％の運用収益率を維持すれば、基金の枯渇時期が2090年まで遅れるという国会の分析結果が出た。
今年3月、国会が国民年金改革に合意した際には基金の枯渇が2057年と見込まれていたが、最大で33年遅くなる計算だ。
また、基金が赤字に転じる時期も改革前の予測値である2041年から2070年へと、29年延びると推計された。23日、国会予算政策処が国会保健福祉委員会所属の金南姫（キム・ナムヒ）共に民主党議員に提出した「国民年金基金の運用収益率仮定に基づく財政推計」によると、運用収益率を年6.5％と仮定した場合は2090年、5.5％と仮定した場合は2073年にそれぞれ基金が枯渇することが分かった。
年6.5％という仮定による試算結果が出たのは初めてである。
予算政策処は、政府の試算で用いられる「将来人口推計」や「マクロ経済見通し」などの変数を活用した。
今年3月には国会とともに収益率仮定値を年4.5〜5.5％に調整し、パラメータ改革を導き出した。
これにより、来年から支払う保険料率は9％から毎年0.5％ポイントずつ引き上げ、8年かけて13％にする。
また、受け取る年金額を示す所得代替率40％は、来年から43％に調整される。現在の国民年金基金の運用収益率は、直近3年間の平均で年6.98％を記録している。
基金が設立された1988年以降37年間の平均収益率も6.82％を維持している。一部では、政府が過度に悲観的な収益率を前提にしているため、来年から国民の負担を増やすことになるのではないかという指摘も出ている。
しかし政府は、今年3月の年金改革以降、年5.5％を超える収益率を想定した別の試算はできないという立場だ。
国民年金公団の関係者は「収益率1％ポイント上昇（5.5％）のシナリオ以外は算出できない。政策的合意がなされたシナリオに限って試算を出している」と述べた。
国内外の経済状況などによって、毎年基金収益率の変動幅が大きくなる可能性を考慮したものとみられる。金議員は「基金運用の改善などの努力を通じて年金の持続可能性を高めることができる」とし、「年金の将来を悲観的にだけ見ず、安定性と収益性を調和させながら制度改善を進める必要がある」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001809709?ntype=RANKING
