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「“韓国には帰らない！” 拘束317人のうち米国に残った1人…その理由は」
韓国人拘束者317人のうち、韓国行きチャーター機に乗らずアメリカに残る選択をした1人の男性の理由に関心が集まっている。
12日、外交筋の話を総合すると、今月4日にジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューション合弁工場で拘束された韓国人317人のうち、1人を除いた残りは11日に自発的出国の形式で釈放された。
残った1人の男性は、アメリカ政府を相手に法的手続きを進める予定と伝えられている。この男性の訴訟結果によっては、他の拘束者も損害賠償などを請求する余地がある。
この男性はアメリカ永住権者の身分だとされる。拘束された韓国人の大多数が電子旅行許可（ESTA）や短期商用（B-1）ビザ所持者だったのとは異なる点だ。またこの男性は家族がアメリカにいるため、自発的出国の利点も大きくなかったとされる。
特に法曹界では、アメリカ政府が今回釈放された拘束者にいかなる不利益も与えないと約束はしたものの、アメリカ政府を相手に訴訟を起こすには自発的出国を選ばない方が有利であるとの分析も出ている。
合法的な身分で許された範囲内の活動をしていたのに、アメリカ移民税関取締局（ICE）の過度な取り締まりで被害を受けたのであれば、アメリカ政府を相手に不法逮捕や拘束に関する損害賠償を請求することも可能だ。
ICEの拘束は有罪判決による服役とは異なり、現ドナルド・トランプ政権下での各種行政命令に基づきICEの活動範囲が大きく拡大されたため、結果は法廷で争うことになると予想される。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002736044?ntype=RANKING
