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大麻を合法化したら25万人が中毒に…ひっくり返ったこの国
ドイツ政府が昨年、嗜好用大麻を合法化した後、中毒患者が急増したと、ドイツの「南ドイツ新聞（SZ）」が17日（現地時間）に報じた。
報道で引用された保険会社KKHの資料によると、昨年、急性中毒や禁断症状、精神疾患など大麻関連の症状で治療を受けた患者は、2023年より14.5％増の25万500人だった。人口1万人当たりにすると30人の割合だ。年齢層別では、25〜29歳が人口1万人当たり95人で最も多く、次いで45〜49歳が45人となった。
KKHは「過去10年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も久々に大きく跳ね上がった」と明らかにした。
ドイツ中毒撲滅本部（DHS）は「大麻中毒で入院した患者数が2000年に比べて7倍に増え、現在はアルコールに次いで2番目に多くの中毒患者を引き起こす物質だ」と指摘した。
ドイツ政府は昨年4月、大麻の広範な使用実態を踏まえ、闇市場の根絶と青少年保護を名目に嗜好用大麻を合法化した。しかし、今年5月に発足した新政府は、規制の再導入を検討している。
保健省はまず、医療用大麻のオンライン処方を禁止する案を進めている。大麻の販売は引き続き禁止し、直接または共同での栽培のみを許可した結果、処方箋で医療用大麻を入手しようとする需要が大幅に増えたためだ。
今年第1四半期の医療用大麻の輸入量は37トンで、昨年同時期の3倍以上に増えたと、連邦医薬品・医療機器研究所は説明している。
しかし、オンライン処方の制限が逆に闇市場を拡大させる可能性も懸念されている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003455892?ntype=RANKING
