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最短で来年6月に改憲国民投票…草案から大統領任期短縮は除外
国政企画委員会（以下、国政委）が、早ければ来年6月の全国統一地方選挙で改憲の国民投票を実施する案を含む改憲テーマを大統領室に伝えた。改憲に関して大統領室と緊密に連携し、任期初期から積極的に推進する意志を示したものとみられる。
国政委の核心関係者は8日、通話で「最近、改憲を含む国政課題の草案を大統領室に報告した」とし「最終案を作成する前に、大統領室と実務状況を共有する段階」と述べた。これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年5月、大統領選候補時代に ▶5.18光州民主化運動の精神を憲法に明記 ▶大統領の拒否権制限 ▶監査院の国会所属移管 ▶非常戒厳時の国会統制強化 ▶検察の令状請求権独占廃止など、権力構造の改革を含む憲法改正を公約していた。
国政委は、この大統領の改憲案を整理して国政課題や個別課題、詳細な履行計画に全て反映し、国務総理傘下の国務調整室を中心に改憲テーマを推進することにした。具体的な改憲時期としては、大統領が公約した通り2026年の地方選挙、または遅くとも2028年の総選挙で国民投票を通じて進める案が盛り込まれた。改憲のための国政課題タイトル案としては「真の大韓民国のための憲法改正」や「国民主権政府実現のための憲法改正」など複数が検討されている。
また国政委は、改憲を迅速に進めるための手続きも用意した。国民投票法を改正し、国会に改憲特別委員会の構成を要請する案を含めたものである。現在、公職選挙法では選挙年齢が満19歳から18歳に引き下げられているが、現行の国民投票法の選挙年齢とは一致しておらず、国民投票時の在外国民の参政権制限や事前投票未導入の問題もあり、法改正が必要な状況だ。
ただし、核心テーマである4年連任制など大統領任期短縮に密接に関連する内容は、大統領室や総理室などに伝達された国政課題草案からは除外されたという。大統領は大統領選時に4年連任制と大統領選決選投票制の導入を公約に掲げたが、国政委関係者は「（連任制など）詳細な内容は国民的合意が必要な事案であるため、引き続き意見を聴取している状況」と述べた。
国政委内部でも、大統領任期制度に関しては社会的合意を経て確定すべきとの雰囲気があるという。2017年の第19代大統領選当時も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4年中任制を強調したが、翌年、大統領直属政策企画委員会傘下の国民憲法諮問特別委員会は社会的議論を経て4年連任制を最終提案した。中任制は大統領が任期を終えた後いつでも再び大統領選に出馬できる制度であるのに対し、連任制は任期終了直後の次回選挙に限って連続して任期を務められる制度だ。
大統領が就任してから1か月が経ったが、具体的な改憲ロードマップを明らかにしていないため、改憲意志が弱まったのではないかとの懸念も出ている。改憲論者として知られる鄭大哲（チョン・デチョル）憲政会長は「1987年以降、38年間で8人の大統領が改憲を約束し、大統領になると回避してきた。李大統領も就任後初の記者会見で改憲ロードマップを示さず、失望した」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003453726?ntype=RANKING
