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「在韓米軍4500人 グアムなどへの移転を検討」
WSJ、米国防当局者の話を引用
「まだトランプには報告されていない」
一部では防衛費交渉カードとの見方も韓国国防部「協議された事実はない」
次期政権の最優先課題になる可能性も
ドナルド・トランプ米政権が、約4500人の在韓米軍を韓国から撤退させる案を検討していると、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が22日（現地時間）に報じた。米国に大きく依存している朝鮮半島の安全保障にとって、在韓米軍の削減が現実になれば深刻な打撃となる可能性があるという懸念が出ている。
WSJはこの日、複数の関係者の話を引用して「トランプ政権が数千人の米軍兵力を韓国から削減する案を検討している」とし、「米国防総省が検討中の選択肢の一つは、約4500人の兵力を撤退させ、グアムを含むインド太平洋地域の他の地域に移動させること」だと伝えた。同紙はこの案が、北朝鮮との首脳会談を見据えた交渉カードの一つとして検討されていると説明した。ただし、現段階では検討中の複数の案の一つに過ぎず、トランプ大統領に報告されたものではないと報じている。米国防総省の報道官はこの報道について「今日は発表することはない」としながらも、内容自体を否定はしなかった。
専門家らは、実際に4500人規模の在韓米軍が削減される場合、地上軍が中心になると見ている。この場合、米国の自動軍事介入を保証する「トリップワイヤ（引き金）」としての在韓米軍の役割が弱まることになる。さらに、北朝鮮に誤ったシグナルを送り、南侵を強行する可能性もあるというのが専門家たちの見解だ。アサン政策研究院のチャ・ドゥヒョン外交安保センター長は「空軍力を除いた地上軍を移転させるという意味に見える」とし、「戦時増援の約束も本当に守られるのか疑念が生じる」と語った。インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏も先月、上院軍事委員会の公聴会で「在韓米軍がいなくなれば、（北朝鮮の金正恩国務委員長が）侵攻する可能性が高まる」と述べた。
韓国国防部はこの日、「在韓米軍の撤退に関して韓米間で協議された事実は全くない」と発表した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/newspaper/021/0002711598?date=20250523
