本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
「2000ウォン払わなければソースだけ提供」チップ強制論争のピザ店、元フランチャイズ本部から訴訟の危機
「2000ウォン払わなければピザを出さない」という設定で論争
当該店舗の前フランチャイズ本部、告知文を掲載
「本社のイメージ失墜、早急に訴訟進行予定」
最近、配達アプリにおいて「2000ウォンのチップを支払わなければ注文を受け付けない」という設定をしたピザ店が物議を醸している中、かつてこの店が所属していたフランチャイズ本部が法的対応を予告した。
「ピグプナムピザ」フランチャイズ本部は25日、ホームページの告知を通じて「今回の論争により多くの方が弊社のホームページに訪れた」とし、「このような論争の中心に弊社のフランチャイズ名が言及されたことについて謝罪申し上げる」と述べた。
本部側は「（問題の店舗は）弊社の加盟店ではないことを確認した」とし、「2022年10月から2024年までフランチャイズ店舗を運営していたが、契約終了後は別の屋号で独自に営業していると把握している」と説明した。
さらに「当該店舗がピグプナムピザのメニューの一部と同名のメニュー名を使用して販売していることが誤解を招いたようだ」とし、「このような状況によってピグプナムピザ本部のイメージが損なわれた。フランチャイズ契約は終了しているが、契約書上の違反行為にあたるため、早期に訴訟を進める予定だ」と付け加えた。
一方、問題となったピザ店は、配達項目に「おいしく食べます（クリックで注文受け付け）」と「食べません（クリックで注文拒否）」というメニューを設け、2000ウォンのチップを支払う顧客の注文のみを受ける仕組みにして非難を浴びた。
論争が拡大すると、当該ピザ店はこの項目をやや変更し、「ピザください」というメニューを2000ウォンで設定し、「クリック時はピザソースのみ提供」という新メニューを0ウォンで設定した。
また別のメニューでは、「レビューを投稿すれば9000ウォン相当のスパゲティを提供するが、拒否すれば500ウォンの追加料金が発生する」と表記されていることも分かった。
一方、現行法（食品衛生法）上、メニューには付加価値税とサービス料を含んだ「最終価格」を表示する必要がある。サービス料を別途強制的に要求することは違法である。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002718709?ntype=RANKING
