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ビクター・チャ「トランプ、在韓米軍の全面撤収という報復措置に出る可能性も」
外交・安保系シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国担当上席研究員は、2日（現地時間）、在韓米軍の縮小説に関連して「ドナルド・トランプ米国大統領が韓国を“タダ乗り国家”とみなし、報復措置に出る可能性がある」とし、「それは在韓米軍の全面撤収にまでつながる可能性がある」と述べた。「韓国の新政府は（在韓米軍の役割再調整を意味する）“戦略的柔軟性”を受け入れるかどうか、重大な決断を下さなければならない」と述べ、これを拒否すれば、トランプ大統領が在韓米軍の全面撤収カードを排除しない可能性があるという。彼はまた、在韓米軍の一部撤収が決定された場合、「ストライカー戦闘旅団」が最初に撤収する可能性が高いとみている。
チャ上席研究員は、この日、問答形式で出された論評で、トランプ政権が在韓米軍の縮小を検討している背景について、「インド太平洋地域で中国との潜在的な衝突、特に台湾や第一列島線（日本の沖縄〜台湾〜フィリピン）内での優位を確保するための兵力再配置・増強を目的としている」と評価した。また、「米国の同盟国が自国防衛の負担をより多く負うべきというトランプ政権の原則も反映されている」と述べた。特にトランプ政権は、韓国が自国防衛を自力で担える能力を備えていると判断していると付け加えた。
トランプ政権の在韓米軍縮小説は、先月22日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、トランプ政権が在韓米軍兵力2万8500人のうち16％にあたる4500人をグアムなどインド太平洋地域の他の場所に移す可能性があると報じたことで本格化した。この報道に対し、ショーン・パーネル米国防総省報道官は東亜日報の問い合わせに「在韓米軍縮小報道は事実ではない」と否定したものの、その後も縮小説は継続して提起された。同月29日には、米国防総省の高官が中国牽制のため、韓国に配備された在韓米軍を減らしてインド太平洋地域の他の場所に再配置する方針を排除していないと述べたと、AP通信などが報じた。
チャ上席研究員も、こうした議論が米当局内で実際に進行している可能性に重みを置いているとみられる。彼は「現在検討されている撤収計画が実行されれば、在韓米軍兵力は2万人以下となり、朝鮮戦争以降で最も少ない規模になる」と述べた。また、撤収が議論されている4500人はストライカー戦闘旅団の規模に該当するとし、「この旅団が撤収すれば、韓半島には砲兵旅団1個のみが常時戦闘戦力として残ることになる」とも述べた。韓国軍の内外でも、在韓米軍縮小が現実化する場合、第2歩兵師団所属の輪番配備旅団であるストライカー戦闘旅団が撤収対象になるとの見方が強い。軽量の車輪型装甲車が主力のストライカー戦闘旅団は2022年から輪番配備されており、その規模は約5000人に及ぶ。
チャ上席研究員は、今後さらに多くの在韓米軍が撤収する可能性について、「在韓米軍の構造は、地上軍の縮小と、台湾有事に備えた空軍・海軍能力の強化へと再編される可能性がある」とし、「この変化は軍事戦略に基づき段階的に行われるだろうが、トランプ大統領の意志によってスピードが加速する可能性がある」と予測した。また、「韓国が戦略的柔軟性を受け入れれば、米国にとっては肯定的なメッセージになるが、中国には台湾有事の際に米国側に立つ韓国というメッセージを与えることになる」とし、「これは南北和解を重視する韓国の進歩派勢力や共に民主党の支持層にとっては非常に敏感な問題だ」と付け加えた。そして「こうした戦略的決定を下さなければならないこのタイミングで、韓国政府は同時に、相互関税、自動車関税、鉄鋼関税など（トランプ政権の）経済的圧力にも直面している」と述べた。
彼はまた、在韓米軍撤収決定によって米国が背負うことになる負担についても言及した。米国が同盟国との協議なしに一方的に兵力再配置を強行すれば、米国の約束に対する信頼を失った韓国が、自国の安全保障を自力で守ろうとする可能性があるというのだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/020/0003639033?ntype=RANKING
まるで在韓米軍がいなくなっても、何かで防げるとでも思ってるのかって話。核兵器？核兵器？ぷっwwww
核保有を宣言した瞬間、この国のウォンの価値は紙くずになるし、外資も全部逃げていくだろ
つまり未来世代が守ってるものを無力化してるってこと。
何がどうなろうと、もう水はこぼれた。代償はすべて国民が負うことになるだろう