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「全く上がる理由がないのに」…5か月で17%も高騰した卵の価格
2021年の鳥インフル大混乱時よりもさらに上昇
政府「値上がりの原因はない」…談合の有無を調査予定国内の卵価格が5か月で17％以上も上昇し、“エッグフレーション（egg-flation）”状態が続いている。政府は価格高騰の背景に談合など不公正取引がなかったかを集中的に点検している。
30日、畜産物品質評価院によると、29日現在の特卵10個入りの全国平均小売価格は3,834ウォンで、昨年末（3,266ウォン）に比べて17.4％上昇した。平年価格の3,534ウォンと比べても約8.5％高い水準だ。
地域別では、忠清北道で特卵10個入りの価格が4,680ウォンに達した。仁川（4,340ウォン）、全南（4,293ウォン）、慶南（4,212ウォン）、大田（4,165ウォン）なども4,000ウォンを超えている。5月の平均価格は3,788ウォンで、2022年6月（3,817ウォン）以来最も高い。
卵は国民1人あたり年間消費量が約280個（2022年基準）に達する、代表的な庶民向けタンパク源である。朝食はもちろん、弁当のおかず、製菓・製パン、外食産業など多くの分野で不可欠なため、価格高騰は家計や自営業者にとって負担となっている。
農林畜産食品部の関係者は「3月に大韓産卵鶏協会が卵10個あたりの産地価格を1か月で34ウォン引き上げたが、これは歴代最高水準」とし、「2021年に高病原性鳥インフルエンザ（AI）で全体の産卵鶏の4分の1に当たる1,670万羽を殺処分した時よりも、今の価格高騰の方が深刻だ」と説明した。
これを受け、政府は今月16日に開かれた「物価関係次官会議」で「卵の産地価格が上がる明確な要因は見当たらない」として現場点検に乗り出すと明らかにした。今冬のAI（鳥インフルエンザ）による殺処分や、アメリカへの輸出が多かったという主張もあるが、いずれも事実ではないという立場だ。
実際、畜産物品質評価院によると、今年に入って等級判定された卵の数は、1月の1億1,231万個から4月には1億3,058万個に増加している。アメリカへの輸出量も国内の卵生産量の1％にも満たない。今回の冬に殺処分された鶏も490万羽に過ぎない。政府は、卵の需給に問題がないのに価格が急騰している現象に対し、談合の可能性を疑っている。
政府は現在、第一次現場調査を終えており、出荷量や流通マージン構造などを中心に全面的な点検を行う予定だ。農林畜産食品部は、公正取引委員会に談合など不公正取引の調査のための資料を提出し、点検に協力する計画である。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/277/0005600940
