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「外国人家主」10万人時代…半数以上が中国人だった
京畿道に外国人所有住宅が最多
外国人保有の国内土地面積、全体の0.27%
昨年、外国人が所有する住宅が初めて10万戸を超えた。外国人所有住宅の半数以上は中国国籍者が所有していることが分かった。
30日、国土交通部が発表した「外国人の土地・住宅保有統計」によると、2024年末時点で外国人が所有する住宅は10万216戸、住宅所有外国人は9万8581人と集計された。
これは全体の住宅（1931万戸、2024年の価格公示基準）の0.52％にあたる。戸数は昨年上半期（9万5058戸）に比べて5.4％（5158戸）、所有者数は同期間（9万3414人）に比べて5.5％（5167人）それぞれ増加した。
国籍別では、中国が全体住宅のうち5万6301戸（56.0％）で最も多かった。次いでアメリカが2万2031戸（21.9％）、カナダが6315戸（6.3％）の順だった。
地域別では、外国人所有住宅のうち首都圏に7万2868戸（72.7％）、地方に2万7348戸（27.3％）が分布していた。
市・道別では、京畿道が3万9144戸（39.1％）、ソウルが2万3741戸（23.7％）、仁川が9983戸（10.0％）、忠清南道が6156戸（6.1％）、釜山が3090戸（3.1％）の順だった。
住宅の種類別では、外国人が所有する住宅の中では共同住宅が9万1518戸で最も多かった。内訳は、アパートが6万654戸、連立・多世帯住宅が3万864戸だった。戸建て住宅は8698戸だった。
住宅数別では、1戸所有者が9万2089人（93.4％）で大多数だった。2戸所有者は5182人（5.3％）、3戸以上の所有者は1310人（1.3％）だった。
一方、外国人が所有する国内土地面積は2億6790万5000㎡と集計された。これは全国の国土面積1004億5987万4000㎡の0.27％にあたるもので、2023年末（2億6460万1000㎡）に比べて1.2％（3304㎡）増加した数値である。
外国人所有土地の公示価格は総額で33兆4892億ウォンで、2023年末（33兆288億ウォン）に比べて1.4％（4603億ウォン）増加した。
なお、国籍別の比率ではアメリカ（53.5％）、中国（7.9％）、ヨーロッパ（7.1％）などで、地域別では京畿道（18.5％）、全羅南道（14.7％）、慶尚北道（13.6％）などとされた。
外国人の国内土地保有面積は2014年〜2015年にかけて高い増加率を示したが、2016年以降は増加幅が鈍化し、現在まで緩やかな増加傾向を維持している。
国土部は「外国人の土地・住宅保有統計と取引申告情報を連携し、不正行為が疑われる異常取引を徹底的に調査するなど、外国人による不動産投機取引を厳しく管理していく方針だ」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002712976?ntype=RANKING
