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政府、「週4.5日制」支援法を推進…経済界「現場とかけ離れた構想」
雇用労働部は「週4.5日勤務制」公約の実現に向け、実労働時間を短縮する方策などを20日、国政企画委員会に報告した。イ・ジェミョン大統領の公約通り、韓国の年間平均労働時間を経済協力開発機構（OECD）平均以下に下げる作業に本格的に着手した形だ。
20日、雇用部などによると、政府は2023年基準で1,859時間だった年間平均労働時間を2030年までにOECD平均である1,717時間以下に短縮することを目標にしている。週4.5日制の普及と、労働者の不要な超過労働時間の削減が核心だ。雇用部は法定労働時間を4時間短縮し、週52時間制を週48時間制にする案などを検討中。時間外労働の許容時間を短縮する案もあわせて検討されている。
雇用部は今年下半期までに、いわゆる「実労働時間短縮支援法（仮称）」を制定する計画だ。来年には、労働界がいわゆる「タダ働き」の原因と指摘する包括賃金制の廃止など、労働時間短縮のための中長期ロードマップを策定し、政府目標を達成する方針である。週4.5日制を導入する企業を支援する法的根拠を設け、柔軟な労働申請権などを導入する立法も来年までに集中的に推進することにした。週4.5日制推進のための「労働時間短縮委員会」も構成・運営される予定だ。基本社会実現に向けた国家専担機構である「基本社会回復と成長委員会（基本社会委員会）」との連携も検討中とされる。
また、実質的な労働時間を減らすため、「つながらない権利の保障」も推進する。退勤後にSNSメッセンジャーやカカオトークを通じた業務指示を法的に禁止する、いわゆる「退勤後カカトク禁止法」である。ただし、団体協約や就業規則に基づき一部例外も認める予定だ。
「継続雇用」に関しては、「退職後再雇用」より「法定定年延長」に焦点を当て、年内に法改正に取り組むと報告された。労働組合法2・3条改正案（通称：黄色封筒法）も代替立法案を用意し、今年中に国会で立法を完了する計画である。
一方、経済界は、雇用部の業務報告が労働界の要求事項と共に共に民主党の公約集をなぞった「現場とかけ離れた構想」だと指摘した。韓国経営者総協会側は「社会的対話を通じて、政策の水準、速度、方法について十分な協議が必要だ」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/023/0003912302?ntype=RANKING
