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トランプ「サムスン電子にも25％の関税」圧力
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ドナルド・トランプ前米大統領が、米国に輸入されるサムスン電子のスマートフォンにも高率の関税を課すと表明した。これは、アップルが海外で製造したスマートフォンを米国に持ち込む際に25％の関税を課すと発言したことに関連し、サムスン電子など他のスマートフォンメーカーも例外ではないと強調したものだ。スマートフォン製造企業に米国内での工場移転を促す圧力と解釈されている。
トランプ氏は現地時間23日、ホワイトハウスで記者団に対し、アップルに25％の関税を課す可能性に言及しながら「アップルだけの問題ではない。サムスン電子をはじめ、該当製品を製造する全ての企業が対象となる」と述べた。トランプ氏は「そうでなければ公平ではない」と語り、「適切に施行され、6月末までに準備されるだろう」と付け加えた。
トランプ氏は以前、自身のSNSで、アップルがiPhoneの生産を海外から米国に移転しない場合、25％の高率関税を課すと発言していた。
トランプ氏は前日、ホワイトハウスでアップルのティム・クックCEOと会談した。その後、トランプ氏はクック氏との会話に触れ、「彼はインドに工場を建てると言っていた」とし、「私はインドに行くのは構わないが、関税なしで米国で販売することはできず、それが原則だと伝えた」と述べた。続けて「米国に工場を建設すれば関税はかからない」と語った。トランプ氏はこれまでもアップルがインドでの工場増設を計画していることに不満を示してきた。
これにより、サムスン電子とアップルは米国への輸出において大きな難関に直面するとみられる。両社はスマートフォンなどの主要製品をアジア地域で生産している。
一方、トランプ氏は欧州連合（EU）に対しても、来月1日から最大50％の高率関税を課すと発表した。トランプ氏はEUが通商関係で米国を不当に利用してきたと主張し、「これからは私が知っている方法でゲームをする時だ」と述べた。また「交渉しようとしているのではなく、こちらが条件を決める」とし、「EU企業が米国内に工場を建てれば関税は課されない」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002711690?ntype=RANKING
