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「スパイ容疑」元・民主労総幹部4人、控訴審で大幅減刑
北朝鮮から指令文を受け取りスパイ活動を行った容疑などで起訴された元・民主労総幹部らが、控訴審で大幅に減刑されたり無罪を言い渡された。
水原高裁第2-3刑事部（裁判長パク・グァンソ）は15日、元民主労総組織争議局長ソク某氏（54）の国家保安法違反事件の判決公判で、原審を破棄し懲役9年6ヶ月、資格停止9年6ヶ月をそれぞれ言い渡した。ソク氏は一審で懲役15年、資格停止15年を言い渡されていた。
控訴審裁判部は、ソク氏と共に起訴された元民主労総保健医療労組の組織室長キム某氏（50）には懲役3年、資格停止3年を言い渡し、元民主労総傘下の金属労組副委員長ヤン某氏（56）には無罪を言い渡した。一審ではキム氏に懲役7年・資格停止7年、ヤン氏には懲役5年・資格停止5年がそれぞれ言い渡されていた。
またこの日、裁判部は一審で無罪を言い渡された元・民主労総傘下の某連盟組織部長シン某氏（53）に対して、検察の控訴を棄却した。
控訴審裁判部は「被告ソク氏の行為は、単に民主労総レベルの個人的逸脱に対して厳罰を下す問題ではなく、反国家団体を利する行為であり、我が社会に混乱を引き起こし、大韓民国の存立と安全、自由民主主義の基本秩序を脅かす重大犯罪だ」と判断した。
ただし裁判部は「民主労総が被告人が組織した秘密組織により掌握・運営されたとまでは見えない点などを総合的に考慮した」と述べた。
被告ヤン氏に関しては、裁判部は「被告が反国家団体の構成員と会合したのではないかと疑わしい」と前置きした上で、
「指令文は北の工作員とソク氏の間でのみやり取りされたもので、ヤン被告が関与したと見るに足る証拠がない」とし、「被告が指令文に記載された内容を実行したと認められる客観的証拠も不足している」と判断した。
一方、控訴審裁判部は、一審で公訴事実の前提とされた秘密組織の実体を認めなかった。一審では「江原支社」という秘密組織の実体が認定されたが、控訴審では「検察の提出した証拠だけでは実在したという事実を認定するのは難しい」とした。
ただし控訴審裁判部は「江原支社の実在の有無に関わらず、各被告は国家保安法違反罪の主体となり得るため、判決には影響がない」と述べた。
被告ソク氏らは2017年から2022年にかけて、北朝鮮の指令文を受け取り労組活動を装ってスパイ活動を行ったり、中国やカンボジアなど海外で北朝鮮の工作員と接触した疑いで、2023年5月に起訴・拘束された。検察など捜査機関がこの事件の捜査で確保した指令文は90件、対北報告文は24件にのぼる。
引用元記事:https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003369812?sid1=001
