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トランプの「関税脅迫」が毒になった？…米国、1～3月期の経済成長率が-0.3%
2022年1～3月期以来のマイナス成長
米商務省「政府支出の減少などが原因」
米国の経済が今年第1四半期（1月〜3月）に、前期比で年率換算すると0.3%のマイナス成長を記録したと、30日（現地時間）に米商務省が発表した。
米経済は直前の昨年第4四半期には、年率でプラス2.4%（前期比0.6%）の成長を見せた。バイデン政権下である昨年全体では2.8%成長した。
米国が四半期ベースでマイナス成長を記録するのは、2022年1〜3月期に1.0%のマイナス成長を記録して以来初めてだ。このマイナス成長については、トランプの一方的な関税措置が原因という指摘が出ている。
トランプ前大統領は、第1四半期が終わった直後の4月2日に一方的な相互関税措置を発表する前に、3月4日からはカナダとメキシコに対して国境税として25%の関税を課し、さらに2月10日には中国に追加で10%の関税を課していた。
3月12日には鉄鋼およびアルミニウムに25%の関税をかけた。
商務省はこの日、マイナス成長の原因として輸入の増加を挙げた。これに加えて政府支出の減少も影響した。投資の増加、消費支出、輸出などのプラス要因が、これらマイナス要因を相殺しきれなかったという。
第1四半期の年率換算-0.3%は、年率換算前の単純な四半期比では-0.1%未満にあたる。
米国経済は昨年2.8%成長し（第4四半期の前年比では2.5%）、四半期別にさかのぼると、第4四半期は年率2.4%、第3四半期は3.1%、第2四半期は3.0%、第1四半期は1.6%だった。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002706758?ntype=RANKING
