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トランプ政権、韓国の核武装に反対を公式化…ナ・ギョンウォンやホン・ジュンピョの立場は変わるか
大統領選挙の予備選挙を前に、保守陣営から韓国の自主核武装論が出ている中、米国政府が韓国の核武装に反対する立場を示して注目されている。
米国務省は18日（現地時間）、トランプ政権が推進する同盟国の能力強化の一環として、韓国の自主的な核武装も検討するのかという質問に対し、「我々は韓国に対する拡大抑止の約束を引き続き維持しており、朝鮮半島の安全と安定を保障するために引き続き努力している」と答えたとニューシスが報じた。
国務省はさらに、「米国と韓国の両国は核拡散防止条約（NPT）を強く支持し、条約に基づく義務を遵守している」と述べたという。
NPTは、核を保有していない国が核兵器を開発したり譲り受けたりすることを禁じる国際条約である。したがって、NPTを強く支持するというトランプ政権の立場は、韓国の自主核武装に強く反対するという意味となる。
国務省が韓国への拡大抑止力と安全保障に言及したのも同じ文脈で解釈される。つまり、米国が安全保障を提供しているため、韓国が独自に核武装する必要はないという考えを遠回しに表現したものと見られる。
トランプ政権が韓国の核武装論に対して明確な立場を示したのは今回が初めてだ。
特に今回の表明は、国民の力の一部の候補が韓国の核兵器保有を公約に掲げた後に出たものだ。
ナ・ギョンウォン議員は17日、外交・安保分野の大統領選公約を発表し、「大統領になったら米国と緊密に協議し、"核主権確保の非常ロードマップ"に着手する」と述べた。
「核武装による経済制裁にどう対応するか」との記者の質問には、「だからこそ米国と交渉するということだ」とし、「北朝鮮の核廃棄のために、我々が核を持つのが最も現実的な方法だ」と主張した。
ホン・ジュンピョ前市長も同日、「先進大国時代ビジョン発表会」で「ホン・ジュンピョ政権は今後、南北の核バランスと強い力を土台に武装平和を固める」と公約した。
彼は「米韓の核共有および自主核開発の可能性を探り、核には核で対抗できる方法を模索する」とし、「今こそ米韓の政界全体で核バランス政策を検討すべき時だと皆が口を揃えている」と述べた。
韓国が米国の反対にもかかわらず核武装を進める場合、NPT体制違反による経済制裁はもちろん、米韓同盟の亀裂も覚悟しなければならない。
すでに米国エネルギー省が1月、韓国を「機微国家およびその他指定国家リスト（SCL）」に指定したことについても、国内での核武装世論の影響があったのではないかという見方が根強い。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002704352?ntype=RANKING
