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ホームプラス事態で「国民年金1兆ウォン損失の危機」に直面
メリッツ3社のみが不動産信託を担保…無担保CP・電子短期社債の個人投資家は損失不可避
ホームプラスの再生申請がMBKの高麗亜鉛買収に悪影響を及ぼす見通し
(ソウル=聯合ニュース) ソン・ヘミ、コ・ミヘ、チョン・ソンフン記者＝ホームプラスが企業再生手続き（法定管理）を開始したことで、国民が老後のために少しずつ積み立てた国民年金がホームプラスへの投資によって1兆ウォンを超える大規模損失の危機に直面している。
担保のない企業手形（CP）や電子短期社債に投資した個人投資家も損失が避けられない状況だ。しかし、ホームプラスを買収したMBKパートナーズのブラインドファンドは、他の企業への投資成功などにより損失を被ることなく投資金を回収したとされている。
6日、金融投資業界によると、私募ファンド運営会社MBKパートナーズが2015年にホームプラスを買収した際、国民年金は償還転換優先株（RCPS）に約6,000億ウォンを投資した。
当時、RCPSで調達された資金は総額7,000億ウォンで、このうち国民年金が6,000億ウォンを投資した。MBK側が契約した複利規定により利息がつき、RCPSの規模は現在1兆1,000億ウォンに膨らんでいる。そのため、国民年金が回収できていない投資額は1兆ウォンに達する。
国民年金関係者は「個別の投資案件については言及できることがほとんどない」とし、「法定管理（再生手続き）に入っても一定の時間がかかるため、関連事項をモニタリングしながら投資金の回収に最善を尽くす」と述べた。
ホームプラスの再生手続きが4日に開始されたことで、完全な回収が不可能な投資金の総額は3兆2,000億ウォンに達する。
RCPSなどと同様に、担保のない企業手形（CP）や電子短期社債を購入した個人投資家も損失を避けられなくなった。
聯合インフォマックスによると、ホームプラスのCPおよび電子短期社債の発行残高は前日時点で1,930億ウォンと集計された。
ホームプラスがこれまで公募社債よりも短期金融を資金調達手段として活用してきたため、CPや電子短期社債を購入した個人・機関投資家の損失が懸念されている。
メリッツ3社はホームプラスに1兆2,000億ウォンを貸し付ける際、不動産信託契約を担保として確保した。ホームプラスはメリッツ3社から資金を借りる際、約5兆ウォンの不動産などの有形資産を信託し、これを担保として提供していた。
ホームプラスは再生手続きの開始により、2兆ウォン規模の金融債務の返済が猶予され、10年間の再生計画案を策定し裁判所に提出する必要がある。
三一会計法人はホームプラスの財務状況を精査し、資産および負債の規模を調査する計画だ。
ホームプラス側は「4兆7,000億ウォン規模の不動産を売却すれば、メリッツ3社の金融負債の返済に1兆4,000億ウォン程度を充て、残りの資金で他の債権者への債務を返済し、企業再生が可能だ」との立場を示した。
また、ホームプラス側は「現在の利用可能な現金残高が3,090億ウォンあり、今月の営業を通じて流入する純現金は約3,000億ウォンと予想されるため、金融債務の返済が猶予されている間、納品代金の支払いに問題はないと期待している」と説明した。
一方、ホームプラスの再生手続き開始決定により、MBKの高麗亜鉛買収作業に支障が生じる可能性が高まった。
永豊・MBKはチェ・ユンボム会長側と高麗亜鉛の経営権をめぐり競争を繰り広げてきた。
MBK側はホームプラスの再生申請が高麗亜鉛の買収戦に悪影響を及ぼすと予想していたが、TMON（ティモン）・WEMAKEPRICE（ウィメイクプライス）事態のように未精算の事態が発生する前に企業再生手続きを進め、正常化を早めるべきだと判断したと伝えられている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/001/0015250358?ntype=RANKING
