済州は「0人」、全国でも教授98人だけ…韓国の小児神経医療が崩壊寸前、地方では救急でも「ソウルへ」

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全国の小児神経科教授はわずか98人…済州は「0人」

熱性けいれん・てんかん・脳性まひなどを治療…時期を逃せば重症化の可能性高く

首都圏に62人集中…地方の空白深刻

細々と続いていた専攻医、医政対立後に急減

「司法リスク緩和・診療報酬引き上げが必要…拠点病院だけでも人材確保を」

《小児神経科教授、全国にわずか98人

小児・青少年の熱性けいれん、てんかん、急性脳炎などを治療する全国の大学病院の小児神経科教授が、合計98人しかいないことが分かった。小児神経系疾患は救急事態となるケースが多く、重症へ進行する可能性も高い。しかし小児神経科教授の約63％は首都圏に集中しており、地方の診療空白はますます拡大している。医政対立を経て小児青少年科への志願者まで急減し、今後のサブスペシャリスト輩出の見通しも明るくない。医療界は、限られた人材を拠点病院へ集中させ、診療報酬を現実的な水準へ引き上げるなど、対策づくりが急務だと強調した。》

「週7日、24時間ずっと『オンコール（電話待機）』状態ですよ。熱性けいれんや脳性まひの救急患者がいつ来るか分かりませんから」

小児神経のサブスペシャリストである全北大学病院小児青少年科のキム・ソンジュン教授（65）は、退勤後も心置きなく休んだことがない。全北地域で小児神経診療を担当する教授が、本人を含め2人しかいないためだ。今月末に定年を迎えるキム教授は、「病院を離れると聞いて、保護者たちがとても不安がっている」とし、「患者を残して休むわけにはいかないので、全州の総合病院で当分の間、診療を続ける予定だ」と話した。

キム教授のように大学病院で小児・青少年の脳神経疾患を担当する小児神経科教授は、全国でも100人を切っていることが分かった。小児神経のサブスペシャリスト資格は、小児青少年科専門医試験に合格した後、2～3年間の専任医（フェロー）課程を経なければ取得できない。街の小児科にも一部、小児神経のサブスペシャリストはいるが、設備や人員が不足しているため、重症の小児神経疾患は主に大学病院で診療している。

● 全国に残る小児神経科教授はわずか98人

16日、大韓小児神経学会によると、今月14日時点で全国68カ所の大学病院に勤務する小児神経専門医は、計98人と集計された。病院1カ所当たり平均1～2人だけが残り、かろうじて診療体制を維持している格好だ。小児神経科は、熱性けいれん、脳性まひから、もやもや病、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの希少疾患まで、小児の脳神経疾患を診療する専門分野だ。てんかん、髄膜炎などの小児神経疾患は、治療時期を逃すと重症化する可能性が高い。

地域別では、小児神経科教授の59.2％（58人）がソウル（37人）と京畿（21人）に集中していた。一方、済州には小児神経科教授が1人もいない。2024年4月まで済州大学病院の小児神経科教授として勤務していたキム・スンヒョ「健康な子ども小児青少年科医院」院長は、「済州大学病院で13年間、1人で小児神経の重症患者と救急室患者を担当しなければならなかった」とし、「訴訟への負担も大きく、いつ過労死するか分からないと思い、病院を離れるしかなかった」と話した。

崩壊寸前の小児神経診療を支えている一つの柱が、シニア教授たちだ。現在、小児神経科教授98人のうち10人は、定年を過ぎても病院に残っている高齢の教授だ。慶北大学病院こども病院長を務めたクォン・スンハク漆谷慶北大学病院小児青少年科教授（65）も、1週間に30～40人の患者を診療している。クォン教授は、「専任医もレジデントもいないので、私まで辞めれば若い教授1人で診療しなければならなくなるため、病院に残った」と話した。

こうした状況のため、地方の患者は救急事態が起きるとソウルまで「遠征診療」に行くケースが珍しくない。カン・フンチョル・セブランス病院小児青少年科教授（大韓小児神経学会長）は、「突然発作を起こして近くの救急室へ行っても、『専門医がいないのでソウルへ行ってほしい』と言われるケースも多い」とし、「こちらでも地方患者を全員受け入れるのは難しい状況だ」と伝えた。

● 「専任医志願者2～3人だけ…系譜が途切れる恐れ」

最近急落した小児青少年科レジデントの志願率などを考慮すると、今後の小児神経サブスペシャリスト輩出の見通しも暗い。小児神経科教授が5人と全国で最も多いセブランス病院では、これまで毎年あった専任医志願者が、今年は1人もいなかった。カン教授は、「全国で毎年10人ほどの小児神経サブスペシャリストが輩出されていたが、ここ数年で2～3人まで減った」とし、「医政対立後、小児青少年科の専攻医が急減したため、当分の間、小児神経のサブスペシャリストが輩出されない可能性もある」と話した。今年上半期（1～6月）の小児青少年科レジデント新規合格者は、わずか34人だ。

医療界は、小児神経専門医を確保するため、医療紛争をめぐる司法リスクの緩和とともに、診療報酬（健康保険が病院へ支払う金額）の改善が急務だと強調している。キム院長は、「開業医が熱性けいれん患者を20分間診療しても、一般的な風邪患者と同じ1万4000ウォン台の診療報酬しか受け取れない」とし、「診療すればするほど赤字になる構造だ」と話した。

小児神経患者を24時間診療し、医療スタッフの消耗を防ぐためには、小児神経専門医を拠点病院中心に集中配置し、人材を効率的に活用すべきだとの指摘も出ている。キム教授は、「全北大学病院に小児神経医が2～3人だけでもいれば24時間診療を維持できる」とし、「拠点病院だけでも小児神経診療が止まらないよう、政府が人材確保を支援しなければならない」と話した。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/020/0003741239?ntype=RANKING

大金を稼ぐ美容外科医でもないのに、低い診療報酬でも使命感で診療していた必須医療の医師たちまで全員悪魔扱いし、神ではなく人間だから起こり得る避けられない医療事故まで法的に重く処罰する。そんな状況で誰が必須医療の医師をやろうとするんだ。

よく考えてみてください。これまでこの問題を解決すると言ってあらゆる騒ぎを起こしてきたけど、実際に98人しかいない小児神経科教授たちにマイクを渡して解決策を聞いたことがあるのか。それとも医療関係者でもない妙な市民団体や政党関係者、現場をまったく理解していない公務員たちにばかりマイクを渡して騒いできたのか…。国民も自分たちの無知を認め、これから迫る災難を受け入れるしかありません。解決策は、自分たちが何を間違えたのかを悟ってこそ出てくるからです。

特に必須医療で訴訟まで起こされるなら、誰がやろうとするんだ？

小児科専門医なら誰でも診られるのに、サブスペシャリストではないという理由で裁判にかけ、罰金や賠償まで負わせるんだから…。誰がやるんだ。医学は発展したとはいえ、まだ分かっていない部分も多いのに責任だけは無限大なんだから…。

なぜいないのかって？ 金にならないのに危険だからだろ！！！ 理由はこれ一つだ。

裁判官たちが産婦人科、小児科専門医を絶滅させたようなものだ…。まず不可抗力の事故は処罰を免れるようにしないと。訴訟ばかり起こされ、裁判官まで医師を処罰し続けたら～～～医師がいなくなるようなことをしてる。

小児科は保護者の相手をするのが本当に大変だ。損害賠償額も大きすぎる。裁判所と裁判官が作り出した巨大な修羅場だ。

漢方薬や補薬に健康保険を注ぎ込むくらいなら、子どもの命がかかっている小児神経科の治療に使え。頼むから国民を最優先に考えろ、政府よ。

医学知識のない裁判官、検事、弁護士たちが医療過失を簡単に扱い、不必要な項目に健康保険財政が漏れていくから問題なんだ。

定員を増やしても解決しないということは何を意味するのか。今、小児神経科をやっている人たちの多くは医学部定員が今よりずっと少なかった時代の人たちだ。つまり定員の問題じゃない。それなのに無知な人間が政権を握って、小児科全体を壊してしまった。

改革新党のイ・ジュヨン議員が一生懸命正しいことを言っても、二大政党の国会議員たちは自分たちの利権争いばかりしてるんだろ？ その話に耳を傾ける人が本当にいるのか？

わざわざ治療してあげようとしても悪口を言われるんだから、専攻するほうが不思議だ。

必須診療科の診療報酬を引き上げ、訴訟免責策を講じろ。このままだと数年後には手術も受けられず、みんな死ぬことになる。