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半導体用地となった光州軍空港…青瓦台「韓米協議を開始」
青瓦台は、湖南圏半導体クラスターが造成される光州軍空港基地の移転に関し、韓米協議が始まったと10日明らかにした。光州軍空港は有事の際、米空軍戦力が展開する韓米共同運営基地、COB、Collocated Operating Baseであるため、敷地の早期活用の過程で米側との調整が必要だからだ。
キム・ヨンボム青瓦台政策室長はこの日、春秋館でのブリーフィングで基地移転問題について、「韓米協議は当然始めた」とし、「在韓米軍とも協議を始めた。当然のことだ」と述べた。光州軍空港は清州、金海、水原、大邱とともに、韓国国内5か所の韓米空軍共同運営基地の一つだ。烏山や群山のように米空軍作戦部隊が平時に常時駐留する基地ではないが、戦時や有事には米航空戦力が展開する拠点の役割を担う。そのため、平時にも戦争予備物資や装備、関連施設・区域が一定水準で維持される構造だ。在韓米軍地位協定、SOFAに基づき、米側に提供された敷地もあるとされている。
これに関連し、米第7空軍の報道官はこの日、光州軍空港移転問題について「光州基地には重要な軍事的利害関係がある」とし、「すべての要求事項を満たし、強力な連合即応態勢を維持するため、大韓民国空軍と緊密な協力を続けていく」と明らかにした。これは光州軍空港の移転・活用に関する議論が、半導体クラスター造成だけでなく、有事の米空軍の戦力運用、さらには連合即応態勢の維持問題とも結びついていることを示唆する発言だ。
在韓米軍も、具体的な言及は韓国政府の政策決定後が適切だという前提で、「朝鮮半島で即応態勢と能力を備えた戦力を維持し、韓国とともに強力な連合防衛態勢を維持することに引き続き専念している」と述べた。
政府もこうした点を考慮し、米側との調整を本格化する方針だ。国防部関係者は「光州軍空港の敷地を適時に活用できるよう、具体的な時点を合わせるための方策を米側と速やかに協議する」と明らかにした。産業用地への転換の時間表を組むと同時に、既存の共同運営基地機能を無理なく調整する手続きも並行するという趣旨だ。
国内的にも課題は少なくない。光州軍空港は務安郡一帯が予備移転候補地に選定されているが、政府が今月6日にこの場所へ半導体クラスターを造成すると決めたことで、当初より早く敷地を空ける必要性が高まった。これに伴い、務安移転の条件がすべて整う前であっても、光州軍空港にある空軍第1戦闘飛行団の訓練機能を他の空軍基地に分散する案が取り沙汰されている。第1戦闘飛行団はT-50高等練習機を運用し、操縦士養成訓練を担ってきた。
キム室長は今月6日、YTNラジオで「今ある空港で行っている訓練需要を他の空軍基地に分散できるのか、分散計画をわれわれが空軍と相談して組めば、務安に新しい空港が建設されるまで待たずに、この敷地を使うことができる」と述べた。ただ、この場合、機能を引き受ける基地の負担が増し、操縦士訓練にも支障が生じる可能性があるとの懸念が出ている。そこに韓米共同運営基地としての機能調整問題まで重なり、政府が解かなければならない課題が増えた形だ。
ただし、韓米間の関連協議の必要性を、直ちに意見の相違や対立の兆候と解釈するのは早いという見方もある。光州軍空港移転は以前から議論されてきた事案であるため、今回の青瓦台発表によって敷地活用のスケジュールが前倒しされる可能性に合わせ、細部手続きを調整する性格が大きいという説明だ。韓米軍事協議に詳しいある消息筋は「光州軍空港移転をめぐって大きな意見の違いがある状況ではないと聞いている」とし、「双方が連合防衛態勢を維持する範囲で、必要な手続きと代案を緊密にすり合わせていくだろう」と伝えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003536725?ntype=RANKING
