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韓国人「なぜ戒厳令を敷いたのか…」ユン・ソギョル元大統領の弁護団が「不正選挙」を主張し物議
投票用紙不足事態に言及
6月3日の統一地方選挙本投票日、ソウルの一部投票所で投票用紙不足事態が発生すると、ユン・ソギョル元大統領の弁護団が「不正選挙」だと主張し始めた。ユン元大統領は12月3日の内乱当時、不正選挙を明らかにすると言って中央選挙管理委員会に戒厳軍を投入した経緯がある。
ユン元大統領を弁護するソン・ジンホ弁護士は4日、フェイスブックに「国民、青年諸君！不正選挙に共に立ち向かい、抵抗してほしい。今行動しなければ、韓国の自由民主主義は永遠に消滅する」と書いた。
ユン元大統領弁護団に属するキム・ゲリ弁護士も3日、チョ・スンレ共に民主党事務総長が今回の「投票用紙不足事態」に関して「開票中断や再投票は一顧の価値もない」と語る放送画面をキャプチャして投稿し、「選挙開票放送が行われているのに投票が続いている狂った国だ」と述べた。この日、少なくとも14か所の投票所で投票用紙不足により投票が一時中断され、一部の有権者が投票を諦めて帰ったり、夜遅くまで投票が延長されたりする前例のない事態が発生したことを指摘したものとみられる。キム弁護士はチョ事務総長を狙って「チョ・スンレ氏が何様で、大切な国民の一票の意味に価値があるかないかを判断するのか。くだらないにもほどがある」と批判した。
12月3日の内乱を正当化するような発言も出た。ユ・ジョンファ弁護士は3日、フェイスブックに投稿した文章で「このような状況で民主党とイ・ジェミョン政府が再選挙を要求しないなら、選挙結果を巡ってどのような論争と後嵐が起こるか分からない」とし、「警告するが、この事態を放置すれば間違いなく『弾劾の種』となるだろう」と述べた。続けて「ユン大統領がなぜ戒厳令を宣言し、選管委システムをチェックしてみろと言ったのだろうか」と述べ、独立した憲法機関である中央選管委を侵奪したユン元大統領を擁護した。ただし、この文章は同日午前10時現在、フェイスブックでは確認できない。
これに先立ち、12月3日の内乱直後の2024年12月12日の国民向け談話で不正選挙疑惑を提起し、非常戒厳の正当性を主張したユン元大統領は、その後の弾劾審判過程などでも「不正選挙の主張は陰謀論ではない」とし、不正選挙捜査の必要性があったため非常戒厳を宣言したのだと改めて主張した。2020年の第21代総選挙以降、選挙関連訴訟が126件提起され、その大半が期日前投票用紙の偽造や開票操作などを理由に挙げていたが、裁判所が認めた事例は一件もなかった。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/028/0002808069
