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韓国人「株を売ったら翌日入金されるようになるってよ！」→「もう株やる人いないだろ…」
投資家が株を売却した翌日に代金を受け取れるよう、株式売買の決済サイクル短縮に向けたロードマップが今年10月に発表される予定だ。イ・ジェミョン大統領が今年3月の「資本市場安定化・正常化懇談会」で「T（取引日）+2」方式に問題を提起して以来、金融当局が本格的な制度改善に乗り出している。
27日の業界関係者によると、金融委員会は最近、クォン・デヨン副委員長主宰で政府ソウル庁舎金融委員会大会議室にて「資本市場インフラ革新点検会議」を開き、株式決済サイクルをT+2からT+1に短縮することを決定した。投資家が株を売却してもすぐにお金を受け取れないという不便さが解消される日はそう遠くない。韓国の株式市場では、売買取引日（T）から2営業日（T+2）後に代金が決済される。
これは、数兆ウォンに及ぶ取引データを照合し、証券会社間でやり取りする差益を精算するために物理的な時間が必要だからだ。例えば、木曜日に株を売却した場合、翌週の月曜日に預かり金が入金される。このため、個人投資家からは不便だという指摘が常にあった。
それでもこのシステムが続いてきたのは、外国人投資家との両替問題、時差、資金移動などを考慮すると、取引の安定性のためにはある程度の時間的余裕が必要だという慣行的な意味合いが大きかったからだ。
海外では、米国が昨年、取引代金の支払い期間を2営業日から1営業日に短縮した。「ゲームストップ騒動」をきっかけに、米国は昨年5月にT+1体制への移行を完了した。2023年初めに議論を開始した欧州は2027年10月の導入を目標に準備作業を進めている。香港も最近T+1への移行計画を公式化するなど、主要な資本市場を中心に決済サイクル短縮がグローバルスタンダードとして定着しつつある。
クォン・デヨン金融委員会副委員長は、「決済サイクル短縮は、取引と決済の間のリスクを減らし、決済待ちで滞留していた流動性を解放して市場の効率性を高めることができる核心的な改革課題だ」とし、「預託決済院が今年末を目標に構築中の非上場株式・小口投資の店頭取引T+1日以内決済インフラは、既存の清算・決済インフラとは独立した環境で決済革新を事前に試すことができる意味のある出発点だ」と述べた。
ただし、外国人投資家への対応は依然として重要な課題だ。海外の機関投資家は、取引後の決済承認、証券貸借、為替取引などの手続きを経る必要がある。決済サイクルが1日短縮される場合、関連業務をはるかに短い時間内に処理しなければならない。米国もT+1への移行過程で、機関間の取引確認手続きの自動化と決済前プロセスの改善に相当な費用と時間が投入された。
イ・ソンボク韓国資本市場研究院上級研究委員は報告書を通じて、「米国が2026年下半期から24時間株式取引を導入すれば、他の国々も取引時間の延長を検討せざるを得なくなるだろう」とし、「韓国もグローバルな流動性競争に対応するため、取引時間を延長する必要がある」と述べた。さらに、「市場状況の変化にタイムリーに対応できなかったり、取引システムの安定性を確保できなかったりすれば、取引時間延長の便益よりもコストの方が大きくなる可能性がある」と付け加えた。
チョ・ウナSK証券ITインフラ本部長は、「T+1はシステム全体を再設計する作業だ」とし、ETF（上場投資信託）の流動性供給者（AP・LP）業務や証拠金処理方式、預かり金算出体系などについて全面的見直しと検証が必要だと強調した。さらに、「スピードよりも安定的な履行条件を先に整えることが重要だ」と強調した。
韓国取引所は、来る9月14日からアフターマーケット（16:00～20:00）の新設を控えている。取引所はシステムテストと利害関係者の意見収集を経て安定的な運営に集中し、2027年末を目標にプレマーケット新設および売買システム改編を推進し、段階的な取引時間延長を続ける予定だ。
取引時間延長は、グローバル取引所間の競争激化に対応するための措置と見られる。金融委員会によると、米国と英国の取引所は今年下半期に24時間取引計画を発表している。国内投資家は朝・夜間時間帯の取引が制限され、海外投資家は時差により国内市場へのアクセスに制約を受けてきたため、取引時間延長が投資家の利便性とグローバル流動性対応力を高める方策として挙げられている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005699561
