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韓国人「陸軍下士官、2028年から希望すれば100%早期長期服務に転換」→「兵士の給料を上げるな、職業軍人の給料と福祉を充実させろ」
陸軍下士官総合発展4.0公開
兵役資源減少への対応策
熟練幹部中心の構造改編を本格化
陸軍は下士官の人材不足解消と熟練幹部確保のため、大規模な長期服務選抜拡大に着手した。2028年からは、希望すれば欠格事由がない限り、早期に長期服務へ転換できるようになる。兵役資源の減少が加速する状況で、熟練下士官の割合を高めるための布石と解釈されている。
陸軍関係者は19日、ソウル龍山の国防部庁舎で記者団に対し、この内容を含む「陸軍下士官総合発展4.0」について説明した。陸軍は、初級下士官の誘致低迷、熟練下士官の流出など、人材不足と兵力資源減少の流れに対応するため、下士官人材政策を再整備した。
現在、下士官は任官後一定期間服務し、長期服務選抜審査を経る必要がある。しかし、今後は任官初期から職業の安定性が保障される構造が整うことになる。陸軍は今年、長期服務選抜比率を従来の約20%から50%に拡大した。2028年には、事実上全員に長期服務の機会を与える方向で制度を発展させる方針だ。また、過去年間約3000人程度だった長期選抜の必要数を、昨年からは約3900人まで拡大した。陸軍関係者は「職業としての魅力度と安定性を高め、多くの人が下士官に志願できるようにする」と述べた。
現在の下士官の入職経路は、民間から直接下士官に任官する民間下士官（義務服務4年）と、兵士を経て任官する任期制・現役下士官制度などがある。任期制下士官は、兵士として義務服務を終えた者が下士として任官し、短期間（6ヶ月から最大4年）延長服務する制度を指す。現役下士官は、現役服務中の兵士が職業軍人になるために志願する制度で、義務服務期間は4年だ。
今回発表された対策は、ここ数年間続いた初級下士官の志願率減少と、熟練下士官の除隊増加に対応するための措置だ。軍内外からは、兵士の給与引き上げや民間雇用の拡大などの影響で、下士官という職業の選好度が過去よりも低下したという指摘が継続的に提起されてきた。
陸軍は、下士→中士→上士→元士という現行の下士官階級体系において、中士に自動昇進するために必要な最低勤続期間を、現行の6年から来年には5年、2028年には4年まで短縮することにした。中士に昇進するまでの期間が過度に長く、士気低下現象が見られ、潜在的な志願者の確保にも困難があるという現場の声が反映された。
陸軍は、制度改編を通じて、中間層が厚い「壺型」に下士官の定員構造を長期的には変えていく構想だ。現行の定員構造は、元士7%、上士31%、中士34%、下士28%だ。陸軍は2031年以降には、上士と中士の比重を増やし、下士を減らして、元士8%、上士34%、中士37%、下士21%の構造を計画していると伝えられている。
軍当局は、下士・中士の基本給を今年6.6%引き上げた。さらに来年には、下士の月平均報酬を300万ウォン水準に引き上げるなど、初級幹部の基本給の現実化も推進している。また、現在元士として30年以上服務しても、公務員として経歴採用される際に7級レベルの経歴しか認められないが、これを6級以上に引き上げる案も検討している。
加えて、下士官が戦闘準備や教育訓練ではなく、部隊の雑務に主に動員され、自尊心が低下する現象を防ぐため、民間委託を大幅に増やすことにした。このため、部隊運営業務も従来の114項目から78項目に統合・再編する。これまで将校の専有物とされてきた外国軍との軍事交流や語学教育などの門戸も、下士官に開放することにした。
別の陸軍関係者は「今後、下士官は陸軍が目指す先端科学技術軍の中心となるだろう」とし、「人工知能（AI）、ドローン、有・無人複合体系など、あらゆる分野で下士官が担当できる職位を韓国国防研究院（KIDA）で選別しており、このような人員を配置するための措置を推進している」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001855995
