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韓国人「日本がイラン軍事作戦への参加を拒否した件、韓国は動くな」
ドナルド・トランプ米大統領が、日本の高市早苗総理にイラン軍事作戦への参加を要求したが拒否されたと公に明らかにしました。これは、終戦後にホルムズ海峡の機雷除去と復興作業への参加を日本に圧力をかける意図があるという分析が出ています。
東京からイ・スンベ特派員が報じます。
去る3月、日本の高市総理は、軍艦派遣の要請を受けた各国の首脳の中で、最初にトランプ大統領と会談しました。同じ立場にあった同盟国は、トランプ大統領からの圧力がどれほどだったのか最も気になっていましたが、高市総理はこのように答えました。
[高市早苗 / 日本総理 (去る3月) : 日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるため、これについて詳細かつ明確に説明しました。]
「平和憲法を盾に拒否した」「投資という贈り物の戦略が功を奏した」など、様々な分析が出ました。しかし、トランプ大統領がG7首脳会議の記者会見で、当時の状況と推定される話を詳しく言及しました。
[ドナルド・トランプ / 米国大統領 (17日) : 正直に申し上げると、日本は戦争に関与することを望んでいませんでした。私が尋ねたのです。『少し関与する気はないか』と。強く圧力をかけたわけではありませんが、彼らは『いいえ、私たちは関与したくありません』と言いました。]
これは、高市総理にイラン軍事作戦への介入を尋ねたが拒否された、と解釈できます。いつ尋ねたのかは正確には述べませんでした。それにもかかわらず、高市総理に対して「彼女は私の熱烈なファンだ」「素晴らしい仕事をしている」と持ち上げました。
すでに終わった話を、しかも公の場で再び言及したことには意図があるという分析が出ています。それは、終戦後に本格化するホルムズ海峡の機雷除去と復興事業に参加するよう圧力をかけるものだということです。
高市総理は自衛隊派遣について、いったんは線を引きましたが、可能性は残しました。
[高市早苗 / 日本総理 (17日) : 自衛隊派遣については、具体的に現時点で何か決定されたことはありません。米・イラン間の終戦合意と、それに伴う実際の情勢を詳しく見守りながら判断すべきだと考えています。]
そして、終戦合意直後にイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州4カ国が出した共同声明に日本も参加すると表明しました。声明には、ホルムズの航行安全確保に貢献するという内容が含まれています。
日本政府内では依然として慎重論もありますが、高市総理の最近の発言と行動を見ると、国際社会と歩調を合わせて一定の役割を果たす姿勢を示したと評価されています。
東京からYTNイ・スンベでした。
映像編集：斎藤
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引用元記事:https://n.news.naver.com/article/052/0002368741
