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韓国人「個人投資家はマイナス、外国人投資家は防衛産業株で大逆転」と話題に
過去に例を見ないほどの乱高下相場の中、外国人投資家が防衛産業株で一気に収益を大逆転させました。変動の激しい相場での投資家別成績を見てみると、外国人投資家の純買付け上位5銘柄の平均収益率は11.55%を記録。この日の防衛産業株の急騰効果が大きく寄与しました。
一方、「AIベット」を行った機関投資家は、設備株の急落により収益を返上。個人投資家はLG電子や現代自動車の変動に苦しみました。
イーデイリーのイ・ヘラ記者によると、外国人投資家は6月に国内株式市場で発生した急激な変動性の中、主要な需給主体の中で最も優れた投資成績を収めたことが明らかになりました。これは、防衛産業株、人工知能（AI）関連株、電力関連銘柄に集中して投資した影響です。
イーデイリーのキム・イルファン記者によると、今月（1日～16日）の外国人投資家の純買付け上位5銘柄の平均収益率は11.55%を記録しました。同期間、機関投資家は2.78%、個人投資家は-2.10%でした。
外国人投資家はこの期間、サムスン電機、リノ工業、LS ELECTRIC、LIGディフェンス＆エアロスペース、起亜自動車の順に買い付けました。純買付け上位5銘柄は全て上昇しました。LIGディフェンス＆エアロスペースとサムスン電機が全体の収益率を牽引し、特に4番目に多く買われたLIGディフェンス＆エアロスペースは、この期間に33.10%の収益率を記録しました。米国とイラン間の終戦交渉の可能性が浮上しているにもかかわらず、終戦後もK-防衛産業企業が恩恵を受けるという期待感が広がり、この日、防衛産業株が一斉に急騰したことが奏功しました。
外国人投資家は電力機器や半導体部品関連銘柄も買い付け、収益率を高めました。サムスン電機も10.76%の収益率を記録し、二桁の成果を出しました。LS ELECTRICも7.38%上昇しました。
機関投資家の純買付け上位5銘柄の平均収益率は2.78%でした。外国人投資家との収益率の差は8.7%ポイントで、機関投資家はAI投資拡大への期待に積極的に賭けましたが、銘柄ごとの成果は分かれました。市場を主導するテーマに乗ったものの、関連銘柄の変動性が拡大し、期待通りの成果は得られなかったと分析されます。
この期間、機関投資家が最も多く買い付けた銘柄はSKスクエアで、15.84%上昇しました。SKハイニックスの持分価値の浮上とAIインフラ投資拡大への期待が反映された影響と見られます。サムスン電子（4.05%）とハンミ半導体（3.39%）でも収益を出しました。一方で、NAVER（-7.96%）とHPSP（-1.43%）では損失を出しました。NAVERは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOの訪韓によるAI協力への期待感で一時的に強気を見せましたが、その後、有価証券市場の変動とともに利益確定売りが大量に出たことで弱気となりました。
半導体設備株も残念な結果となりました。前日までHPSP、ハンミ半導体などの設備株が収益率のトップを走っていましたが、この日、これらの銘柄を中心に急落し、収益率の大部分を返上しました。
個人投資家は純買付け上位5銘柄の平均収益率が-2.10%を記録し、マイナスとなりました。個人投資家は時価総額最上位株を中心に、サムスン電子、SKハイニックス、LG電子、現代自動車、サムスン電子優先株を買い付けました。サムスン電子、SKハイニックス、サムスン電子優先株は全て収益圏でしたが、LG電子は-23.38%、現代自動車は-4.80%の収益率を記録し、全体の成果を押し下げました。
これらの2銘柄も、フアンCEOの訪韓時にAI家電やデータセンター冷却事業、自動運転およびロボティクス協力への期待感から急上昇しました。しかし、KOSPIが史上最高値を更新した後、調整局面に入り、利益確定売りが集中したことで株価が大きく調整されました。
証券業界では、主要な主体が純買付けした主導業種を中心とした対応が依然として有効であると見ています。キウム証券のハン・ジヨン研究員は、「循環物色相場が現れても、実績とストーリーを持つ半導体などAIバリューチェーンの主導株の比重を拡大する戦略は適切である」とし、「防衛産業や電力機器など既存の主導業種も収益率向上に貢献できるだろう」と述べました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/018/0006307590
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