本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「トランプ、一度やったことは二度目の方が簡単？」中間選挙無力化の3つのシナリオに戦慄
6月14日に80歳の誕生日を迎えるドナルド・トランプ大統領の健康を巡る懸念が高まっている。ホワイトハウスのサウスローンで「UFCフリーダム250」を開催する予定のトランプ大統領は、去る7日、NBC放送のインタビュー中に進行者の質問に激怒し、席を蹴って立ち去る姿を見せた。また、閣僚会議中に居眠りする姿も数回目撃された。最近のトランプ大統領（以下、敬称略）の健康診断には専門医22人が参加するなど、過去に例を見ないほどの規模で行われ、ホワイトハウスは健康に異常はないと主張するが、ジョー・バイデン元大統領の記録を破り、史上最高齢で当選したトランプの「健康異常説」は、最初の大統領任期中から継続的に提起されてきた問題だ。
アメリカ民主参加フォーラム法律委員長、移民保護教会ネットワーク顧問弁護士などで活動するパク・ドンギュ弁護士（ニューヨーク州）は12日、プレシアンTVとのインタビューで「トランプの健康問題は事実、新しいニュースではないが、最近公式の場で露出される姿は、一般人が見ても認知能力と身体的統制力に深刻な過負荷がかかっていることを示している」とし、「会議中のナルコレプシーに近い居眠りや、放送アンカーに対する制御不能な怒りの表出は、彼が現在、途方もないプレッシャーに直面していることを裏付けている」と述べた。
**忠誠派「MAGA」陣営からも「トランプ自主辞退」の声**
現在、トランプの支持率は33%から35%の間を行き来し、過去最低を更新している状況で、わずか5ヶ月後に迫った11月の中間選挙で共和党が惨敗した場合、トランプはレームダックに陥ることが予想される状況だ。特にイラン戦争、エプスタインファイルなど、トランプの熱狂的な支持層であった「MAGA」勢力の分裂を招く出来事により、トランプの政治的立場はさらに不安定になった。「かつてトランプの最も忠実な前衛隊であったMAGA陣営のマージョリー・テイラー・グリーン、タッカー・カールソン、ジョー・ローガン、アレックス・ジョーンズ、キャンディス・オーウェンスなどが率先して、『トランプは現在、大統領の職務を遂行する精神的・身体的能力がない』とし、米国憲法修正第25条（大統領職務不能宣言および継承）を発動して自主辞退するよう圧力をかけている模様です。一部では、トランプが退けば大統領職を継承することになるJ.D.ヴァンス副大統領が、密かにこの破局を楽しんでいるという噂も広まっています。ヴァンスを陰で支援するシリコンバレーのビッグテック資本家たちも、制御不能な時限爆弾のようなトランプよりも、洗練されて扱いやすいヴァンスへの権力移譲を悪くない選択肢と計算しています。もちろん、トランプが自ら退く可能性はゼロに近いです。」
**窮地に追い込まれたトランプ、「中間選挙不服従を決意」？**
「不正選挙論」の元祖であるトランプがこのように政治的窮地に追い込まれると、怪しい政治的行動を見せているという指摘も出ている。報道によると、米司法省は数十年間、選挙当日24時間体制で運営していた「選挙状況室」を今回の中間選挙では運営しないことを決定し、選挙犯罪捜査の教育やマニュアル自体を全面廃止するなど、選挙監視機能を弱体化させた。また、トランプが最近署名した「2026年米国対テロ戦略」文書は、序文に「追跡」「射殺」などを明記しており、内容的にK.K.Kのような白人至上主義者や極右武装団体を除外し、アンティファなどの左派団体を核心的脅威勢力として指摘して論議を呼んでいる。
パク弁護士は「もはや専門家たちは『トランプが選挙に不服従するか』を質問しない」とし、「いつ、どのような方法で選挙を無力化するのかを分析している」と述べた。「シナリオは大きく三つです。中間選挙自体を無期限延期または実施しないこと、選挙を実施しても故意に流血暴力事態を助長して無効化すること、最悪の場合はアメリカ版戒厳令である『反乱法』を発動して軍隊を動員することです。トランプはすでに2020年大統領選挙敗北直後にもホワイトハウス執務室で反乱法発動を命令していました。当時、マーク・ミリー統合参謀本部議長が命がけの抗命をしたため、かろうじて阻止されたのです。軍の動員が挫折すると、トランプが最後のカードとして使ったのが、2021年1月6日、全世界が生中継で目撃した『米連邦議会議事堂暴動事件』でした。一度やったことは二度目の方がはるかに簡単です。」
パク弁護士は「対テロ戦略」については「過去にユン・ソクヨルが自身を批判する野党や市民社会に対して全方位的に乱発していた『反国家勢力』というフレームと完全に一致する」とし、「トランプ政権に反対する平和的なデモ隊や政敵をいつでも法的手続きなしに『テロリスト』と規定し、追跡、射殺するという宣言だ」と懸念を表明した。このインタビューは映像でも見ることができる。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/002/0002444933
