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スターバックス米本社も「申し訳ない」…“タンクデー”を公式謝罪
5・18団体の抗議書簡に謝罪返信
スターバックス米国本社が「タンクデー事態」について、「決して起きてはならない不適切なマーケティングだった」として公式謝罪の意を伝えた。
5・18記念財団は、スターバックス米国本社からこのような内容の回答を受け取ったと7日明らかにした。
本社は財団側に送った返信で、「5・18民主化運動の歴史的意味と被害者たちの痛みに対して謝罪する」と明らかにした。続けて「5月団体の要求事項は内部の上級経営陣に報告した」と説明した。
先に5・18公法3団体（負傷者会・功労者会・遺族会）と財団は今月1日、スターバックス本社に抗議書簡を送り、本社レベルの真相調査と公式謝罪、責任ある後続措置を要求した。
また先月29日、イーマートの第2株主である国民年金公団にも、スターバックスコリアの最大株主であるイーマートに対する株主権行使方案の検討を要請した。これに対し公団は今月2日、「提案内容を検討する」という趣旨の返信を伝えた。
あわせて財団は、5・18歪曲投稿が上がる極右コミュニティ「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」に広告を掲載した企業と広告代理店に広告中断を要求した結果、関連広告がすべて中断されたと付け加えた。
鄭溶鎮「心から頭を下げて謝罪」
スタバ職員「5・18文言、AIに聞いた」
核心関係者、携帯電話提出を拒否
警察、押収捜索など強制捜査を検討
先にスターバックスは、5・18光州民主化運動記念日である先月18日に「タンクデー」イベントを行い、論争を招いた。「タンクデー」「机をタク」などの文言を使い、戒厳軍の戦車投入と1987年の朴鍾哲拷問致死事件を連想させた。鄭溶鎮会長は論争当日、当時のスターバックスコリア代表だったソン・ジョンヒョン氏と担当役員を解任し、翌日に国民向け謝罪文を発表した。しかし李在明大統領が直接この事態について批判し、各界でスターバックス不買の動きが広がった。
これを受け、鄭会長は先月26日、「今回のことで深い傷と失望を感じた5・18民主化運動遺族の皆様、朴鍾哲烈士遺族の皆様、光州市民の皆様、国民の皆様に、新世界グループ会長として心から頭を下げて謝罪し、皆様の許しを求めます」と国民向け謝罪文を発表した。
ただしスターバックスは、真相調査の結果、故意性はなかったと伝えた。新世界グループ関係者は「既存の広報文句だった『カバンにすっぽり』と韻を合わせたもので、5・18は思い浮かばず、AIに聞いた」と釈明した。
一方、今回の事態に関連する職員3人が携帯電話提出を拒否したことについて、警察は押収捜索など強制捜査の可能性を示唆した。
パク・ジョンボソウル警察庁長は1日、定例記者懇談会で「『タンクデー』論争と関連し、複数の告訴・告発が受理され、捜査を進めている」とし、「国民的関心が大きい事案であるだけに、厳正に捜査する」と明らかにした。
パク庁長は、押収捜索など強制捜査着手の可能性を問う質問に「すべての可能性が開かれている」と答えた。警察は関連法理と判例を検討し、容疑適用の可否を分析している。
警察は現在、告訴人と参考人調査など基礎的な事実関係確認手続きを進めており、調査結果に応じて被疑者召喚の可否と時期を決める方針だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003650153?ntype=RANKING
