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困り果てるスターバックス物件のオーナーたち…「価格さえ合えば売りたい」
北漢山・三清洞・漢南洞
「スタバ名所」の売り物件が相次ぐ
スターバックスの賃料収益が減少
1か月で売り物件60％急増
「タンクデー」論争で不買拡大
マーケティングへの不満も重なり状況悪化
公開売り物件として出た建物32件
安く出しても買い手探しは難航
建物オーナーの間で「スーパー借主」と呼ばれていたスターバックスの地位が揺らいでいる。かつてスターバックスの入店は、高額な賃料収入と建物価値上昇の保証書のように受け止められていたが、「タンクデー」論争以降、様相が変わった。スターバックス不買運動が広がったうえ、マーケティングに関する不満まで大きくなり、入店している建物を売りに出したり、別の借主を探したりする賃貸人が増えている。
◇鑑定価格より48億ウォン低く取引された例も
2日、業界によると、大型商業施設の取引を仲介する不動産仲介法人R社に売り物件として出ているスターバックス入店建物は計32件だ。ソウルのザ北漢山店、漢南洞スターバックスR、三清洞店、誠信女大入口駅店、淑大店など有名店舗も含まれている。今年4月中旬の売り物件が20件ほどだった点を考えると、1か月余りで約60％増えた。この仲介法人に最近、売却の意向を打診した店舗も15件あると伝えられている。
スターバックス入店建物の価格は、以前のようではない。南漢江の眺望で有名な京畿道のザ楊平ドライブスルー店、DTは昨年10月、134億ウォンで取引された。鑑定価格、182億ウォンより48億ウォン低い水準だ。ソウル華陽洞のスターバックス建国大店が入る建物も今年245億ウォンで取引され、2021年の売買価格より4.3％低くなった。清進洞の3階建てスターバックス建物は、2か月の間に公売価格が104億ウォンから74億ウォンに下がったが、買い手を見つけられなかった。
◇タンクデー騒動が「冷水」
タンクデー騒動以降、スターバックス店舗の売上が急激に落ち込むと、建物オーナーの間では建物価値下落への不安が大きくなっている。スターバックスは全国の店舗を100％賃借して運営している。大多数の店舗は、店舗売上の12～15％を賃料として支払う「売上連動型賃貸借契約」を適用している。売上が増える時は建物オーナーも一緒に収益を享受するが、今回のように売上減少が続けば、賃料収入の減少と建物価値の下落に直結する。店舗あたりの平均月額賃料は2023年の1655万ウォンをピークに下落し、2025年には1568万ウォンまで下がった。
韓経エイセルのデータによると、スターバックスコリアの先週、5月24～30日のクレジットカード決済額推定値は212億ウォンだ。2週連続で減少傾向を続けたもので、騒動前の5月第2週、319億ウォンと比べると33.5％減った。京畿地域でスターバックスDT店舗の建物を所有するキム氏は「売上推移が心配で、毎日のように店を見に行っている」と打ち明けた。
商業施設の売買・賃貸を仲介するキム・チャンレ、ビアン公認仲介士代表は「価格さえ合えば売りたいという建物オーナーが少なくない」と話した。
◇バディパスをめぐる対立も拡大
サブスクリプション型商品をめぐる建物オーナーとスターバックスの対立も続いている。スターバックスが「サブスクプラットフォーム」中心の運営を強化する中、建物オーナーの間で店舗売上が徐々に減っていくのではないかという懸念が高まっているためだ。
有料サブスクリプションサービス「バディパス」は、スターバックスと賃貸人の対立を本格化させたきっかけとされる。2024年10月に導入されたバディパスは、月7900ウォンをスターバックス本社に支払えば、午後2時以降、製造飲料を30％割引で受けられるサブスク型商品だ。賃貸人は、割引拡大により店舗売上と賃料収入は減り、サブスク料金の収益は本社が持っていく構造だと反発した。一方、スターバックス側は、バディパスが顧客流入と追加購入を誘導し、むしろ売上拡大に役立つと反論した。一部店舗の賃貸人は集団訴訟まで起こした。
スターバックスが裁判所に提出した資料によると、昨年1～4月、26店舗の割引額比率は10.9％で、前年同期より1.4ポイント上昇した。割引規模が大きくなるほど、賃料算定基準となる店舗売上は減るしかない。
釜山でDT店舗を貸しているイ氏は「今回の騒動以降、売上が急減したが、賃貸人たちはスターバックスに声を上げたことで契約解除につながるのではないかと心配する雰囲気だ」とし、「表には出さないだけで、ほとんどがかなり不満を抱えている」と伝えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005294254?ntype=RANKING
