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8・15に日本キャラクター？…流通業界、マーケティングを慌てて再点検
「タンクデー」歴史観論争で警戒令
8月15日にサンリオプロモーションを計画
親日懸念が提起…日程を全面再検討
過去のマーケティング事例も次々掘り返される
スターバックスコリアのいわゆる「タンクデー」マーケティング論争以降、流通業界全般で歴史・社会的イシューと結びつく可能性のあるマーケティング日程や表現を再点検する動きが広がっている。
27日、業界によると、ある流通業者は来る8月15日に日本のキャラクターブランドであるサンリオを活用したプロモーションを検討していたが、スターバックスコリア論争以降、関連日程を全面的に再検討していることが分かった。サンリオはハローキティ、マイメロディ、クロミなどで知られる日本のキャラクターブランドだ。光復節当日に日本キャラクターを活用した大規模マーケティングを行えば、ややもすると「親日論争」に発展しかねないという懸念が内部で提起されたと伝えられている。この業者は該当イベントだけでなく、今後予定されているマーケティング全般について、社会的論争の可能性がないか再点検に入ったとされる。
スターバックスコリアは5・18民主化運動記念日にタンクタンブラーのプロモーションを行い、イベント名を「タンクデー」、宣伝文句を「机をトン！」と掲げたことで激しい批判を受けた。それぞれ5・18当時の戒厳軍の戦車と、朴鍾哲烈士拷問致死事件当時の警察発言を連想させるという理由からだ。
今回の論争をきっかけに、過去のマーケティング事例もオンラインコミュニティやSNSなどを中心に再注目されている。ムシンサは2019年、朴鍾哲烈士と6月民主抗争を連想させる広告文句を使って論争になったことが、再び俎上に載せられた。一部のテレビバラエティ番組でも、過去にこれと似た文言が使われたという論争が提起されている。
スターバックスコリアも2024年4月16日、セウォル号惨事10周忌当日に「サイレンクラシックマグ」を発売・宣伝していた事実が、遅れて問題視された。スターバックスの象徴である「サイレン」が、ギリシャ・ローマ神話で船を難破させる存在である点から、惨事追悼日と重なり不適切だったという批判が提起された。
新世界グループは前日、内部真相調査の結果を発表し、該当論争について「故意性は確認できなかった」との立場を明らかにした。チョン・サンジン新世界グループ副社長は、セウォル号惨事追悼日のイベントに関して「サイレンロゴの商品だけで500種以上を運営している」とし、「2010年と2013年の4月16日にも関連イベントを行ったことがあった」と説明した。しかし、これについて一部では、繰り返される慣性的な企画文化そのものを示す発言ではないかという反応が出た。
実際に内部調査では、これを裏付ける状況が次々と明らかになった。企画者からチーム長、本部長、代表取締役へと続く4段階の報告手続きで、誰も問題を提起しなかった。
そのうえで、問題の原因を内部検証システムの不備に求めた。キム・スワン副社長は「決裁過程でフィルタリング機能がきちんと作動していれば、このような事態は起きなかっただろう」と述べた。
業界では、今回の論争の本質はシステム不備ではなく、企画段階で問題意識そのものを感じられなかったことにあると見ている。ある流通業界の法務チーム関係者は「最近、マーケティング業界で著作権問題が強化され、企画初期から法務チームに事前検討を求めるケースが増えている」とし、「しかし今回の事例は、問題になり得るという認識自体がなかったため、そのような手続きがあったとしても作動できなかったもの」と述べた。続けて「結局重要なのは、検討システムの有無ではなく、マーケティング組織自らが社会的文脈と歴史的意味を読み取る感受性を、企画初期段階から備えることだ」と付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001851475?ntype=RANKING
