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「南朝鮮、消えてください」北朝鮮、金剛山面会所・開城連絡事務所をすべて撤去…2国家固定化が本格化
離散家族面会所・南北連絡事務所の撤去完了
南北関係の制度的・象徴的なつながり消し
北朝鮮が金剛山離散家族面会所と開城南北共同連絡事務所など、韓国側が建設した主要な南北協力施設の撤去を事実上終えた状況が、衛星写真分析で確認された。最近、憲法から「祖国統一」を削除し、韓国を別個の国家と前提にした領土条項を新設した流れと相まって、南北関係の制度的・象徴的なつながりを消す手順だという分析が出ている。
北朝鮮専門メディアNKニュースのプレミアム分析サービスNKプロは13日（現地時間）、「プラネット・ラボス」の衛星写真を分析した結果、北朝鮮が金剛山観光地区の離散家族面会所と、開城工業団地内の南北共同連絡事務所・開城工業団地支援センターの撤去を完了した状況を確認したと14日報じた。
報道によると、12階規模の金剛山離散家族面会所は2025年5月から段階的に解体され、同年12月基準でエレベーターの一部だけが残っており、今年2月3日に最後の構造物まで撤去されたものと分析された。その後、数カ月かけて敷地が整理され、現在は事実上の更地状態だ。
15階規模の開城工業団地支援センターと、別の南北共同連絡事務所の建物も2024年12月から撤去が始まり、5月中旬基準で残骸整理がほとんど終わったとNKプロは伝えた。
二つの施設はいずれも12〜18カ月にわたり段階的に解体された点について、NKプロは韓国側の建材を再活用するための部分撤去方式だった可能性を提起した。
金剛山離散家族面会所は、韓国政府が約500億ウォンを投じて2008年に完工した施設だ。現代峨山が運営を担当し、最後の南北離散家族再会行事は2018年8月に開かれた。
開城工業団地支援センターも、韓国政府が約530億ウォンを投入して2009年に建設した。2016年の開城工業団地稼働中断後は、事実上使用されていなかった。
南北共同連絡事務所は、2018年9月、南北関係改善ムードの中で開所した。しかし北朝鮮は2020年6月、対北ビラ問題などを理由に該当建物を爆破し、その後一部残っていた構造物も、今回の撤去作業で消えたものと見られる。
今回の撤去は、金正恩国務委員長が2019年から推進してきた統一概念廃棄および北朝鮮内の韓国側施設除去方針の一環だ。
北朝鮮は2023年末から「南朝鮮」の代わりに正式国号である「大韓民国」または「韓国」という表現を使っている。
最近には、金委員長が主唱した「二国家」路線を反映した憲法改正も断行した。
「南で韓国と接する」…北朝鮮、領土条項新設・統一削除の“2国家”改憲
統一部が公開した北朝鮮の新憲法全文によると、北朝鮮は北側地域だけを領土と規定した領土条項を新設し、祖国統一条項を削除するなど、金正恩国務委員長が主唱した「二国家」路線を反映した憲法改正を断行したことが確認された。
既存憲法の序文・本文にあった「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」など、同族関係・統一関連表現はすべて削除された。金日成・金正日先代の統一偉業に関する記述も序文から消えた。
新設された第2条は、北朝鮮の領域を北は中国・ロシア、南は大韓民国と接する領土と、それに基づいて設定された領海・領空と規定した。南北を一つの民族内部関係や統一の対象ではなく、互いに接する別の国家として前提にした表現だ。
ただし金正恩国務委員長が2024年1月に予告していた、韓国を「第1の敵対国」または「主敵」と明示する内容は、今回の憲法には含まれていないと伝えられている。韓国側の陸・海上境界線も具体的には明記されなかった。
金委員長は2023年末、南北関係を「同族関係」ではなく「敵対的二国家関係」と規定した後、これを憲法と現場措置で具体化してきた。2019年の金剛山観光地区現地指導以降、韓国側施設撤去方針を公に明らかにしたのに続き、2020年の南北共同連絡事務所爆破、南北道路・鉄道連結線遮断など、物理的断絶措置を続けた。
今回の撤去は、その延長線上で韓国側施設を北朝鮮領土内から消す象徴的措置と解釈される。憲法では韓国を「南に接する国家」と再規定し、現場では過去の南北和解・協力の象徴施設をなくす方式で、韓国との距離置きを憲法と現場措置の次元で同時に進める姿だという解釈が出ている。
ただし北朝鮮が開城工業団地内の一部工場施設はそのまま使用している点から、今回の措置は経済的実益よりも政治・象徴的意味が大きいという解釈も出ている。
ここに内容
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003643895?ntype=RANKING
