本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
「共産国家なのか、配当を受けたいなら株を買え」…キム・ヨンボム氏の“国民配当金”を直撃した安哲秀氏
「うまくいった時の成果だけ分けよう？ 配当収益はリスクを負って投資した国民のもの」
「努力と公正の原則が崩れれば外国人投資家は去り、コリアディスカウントは深まる」
「聞いたことも見たこともない発想ではなく、第2のサムスン電子・ハイニックスを育てる政策を作るべき」
安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員は13日、キム・ヨンボム青瓦台政策室長のいわゆる「国民配当金」構想が資本主義の原則に真っ向から反するとして、強く批判した。
安議員はこの日、フェイスブックに「『配当を受けたいなら株を買えばよい』」というタイトルの文章を投稿し、「配当収益はリスクを負って投資した国民のものであり、企業の収益を国家が分け与えるのは共産主義的発想だ」と明らかにした。
彼は「配当を受けたいなら株を買うべきであって、政府が企業利益を代わりに分け与える事例は、世界のどの資本主義国家にもない」とし、「正当に税金を受け取って使うのではなく、国家が直接企業の利益を分けるというのは共産主義国家だ」と指摘した。
安議員は「公正の原則」が損なわれれば、韓国資本市場に大きな打撃になり得る点も懸念した。
彼は「サムスン電子とSKハイニックスは、数多くの国民が投資した代表的な国民株」とし、「毎月1〜2株ずつ集めて、子どもの学費と老後を準備してきた平凡な家庭が（株主の）大半だ」と述べた。
安議員は「この方々は株価下落のリスクも共に負いながら投資し、半導体スーパーサイクルを迎えて企業成長の果実を共に分け合っている」とし、「ところが政府が今になって『企業の超過利潤を全国民と分けよう』と言うなら、結局、責任と報酬、努力と公正の原則を崩すことになる」と批判した。
彼は「何のリスクも負わないまま、うまくいった時の成果だけ一緒に分けようと言うなら、結局、ただ乗りに対する正当化へ流れかねない」とし、「半導体スーパーサイクルが終わって企業に損失が出たら、一般国民に税金をさらに払えと言って損失を埋めるのか」と反問した。
さらに「努力と公正の原則が崩れれば、外国人投資家は去り、コリアディスカウントはさらに深まるだろう」とし、「政府は『フリーライダー』を助長する国民配当金という聞いたことも見たこともない発想をする時ではなく、多くの国民が資本市場に投資できるよう、第2、第3のハイニックスとサムスン電子を育て上げる産業政策を作ることに注力すべきだ」と付け加えた。
これに先立ち、キム室長は前日、半導体および人工知能（AI）産業の好況で発生した超過利潤の一部を国民に還元する国民配当金構想に言及し、論争を引き起こした。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002790900?ntype=RANKING
