本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「サムスン社員が3年で15億ウォン稼ぎ、40億ウォンのマンションを買うと話題に」→「夢のような職場だ」
サムスン電子が今年、過去最高の業績を記録する見込みとなり、社員の成果給への期待が最高潮に達している。
最近、サムスン電子の社員と推定される人物が匿名掲示板「Blind」に、「社内夫婦だが、3年間成果給が支給されれば、手取りで最低15億ウォン（約1億6,500万円）はもらえるだろう」という投稿をした。
彼は「今住んでいる家を売れば、40億ウォン（約4億4,000万円）くらいのマンションにすぐに買い替えられそうだ」とし、「去年までは考えもしなかったが、人生は本当に一発逆転だ」と付け加えた。
この投稿は一日で数十万回の閲覧数を記録し、急速に拡散された。サムスン電子内でも、半導体（DS）部門の夫婦社員の場合、労働組合の要求案が現実化すれば、このような資産増加のシナリオが十分に可能だという計算が出ているためだ。
ネットユーザーの間では、「夢の職場らしいスケールだ」という羨望の声と、「実績に応じた正当な報酬だ」という意見、そして「社会的な不和を助長する」という批判が激しく対立している。
このようなバラ色の見通しの背景には、サムスン電子の業績回復がある。最近発表されたサムスン電子の第1四半期暫定業績によると、連結基準の営業利益は前年同期比755%増の57兆2,000億ウォン、売上高は68.1%増の133兆ウォンを記録した。四半期基準で売上高100兆ウォン、営業利益50兆ウォンを同時に突破したのは今回が初めてだ。
メモリー半導体価格の上昇とHBM（高帯域幅メモリー）需要の爆発的増加が、業績牽引の最大の功労者と分析されている。証券業界では、メモリー価格上昇効果により、半導体事業を担当するデバイスソリューション（DS）部門の営業利益が37兆ウォンから最大48兆ウォンに達すると推定している。
これに対し、サムスン電子の「共通闘争本部」は、過去最高の成果給要求案を提示した。
事業部別の要求額を見ると、労組は△メモリー事業部2万7,000人に総額15兆2,000億ウォン（1人当たり税引き前5億6,000万ウォン）△共通組織2万8,000人に総額12兆6,000億ウォン（1人当たり4億5,000万ウォン）△ファウンドリー事業部2万3,000人に総額7兆7,000億ウォン（1人当たり3億4,000万ウォン）の支給を主張している。対象者全体7万8,000人基準で、1人当たりの平均受領額は税引き前4億8,000万ウォンに迫る。
労組は、会社が過去最高の業績を記録しただけに、成長を牽引した構成員にそれにふさわしい報酬を提供すべきだという立場だ。特に、既存の超過利益成果給（OPI）の上限を恒久的に廃止するよう要求しており、会社側と平行線をたどっている。
サムスン電子の会社側は、DS部門が国内業界1位を達成した場合、OPI上限を超える報酬を出すと提案し、融和策を講じたものの、労組の「37兆ウォン台」の要求には現実的に難色を示しているという。
一部では、サムスン電子の破格的な成果分配が現実化すれば、深刻だった「医学部偏重」現象が一部緩和される可能性があるという見方も出ている。
業界関係者は、「最上位圏の人材が医学部に向かう主要な理由である経済的報酬の側面で、先端技術職のエンジニアが専門職レベルに匹敵するか、それを超える事例が確認されれば、『理系離れ』の流れが逆転する可能性がある」とし、「会社側が労組の前例のない要求案をどのレベルまで受け入れ、合意点を見出すかが注目される」と見通した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005664610
それに、半導体は利益の半分以上を研究開発費に投資すべきなのに。
その金は研究費や次世代の成長動力発掘、社会貢献などに使う金だ。お前ら労組が自分の懐を肥やす暇があったら、一生最低賃金で働いている協力会社のことでも心配しろ。
我々株主が働きに行くから。