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「韓国などが最も先に打撃…欧州はわずか『6週間』しか残っていない」
国際エネルギー機関 事務総長
「欧州に残る航空燃料は6週間分」
「エネルギー正常化は最大2年」
「航空便の欠航がまもなく続出するだろう」
「まずアジアが打撃、どの国も無縁ではいられない」
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務総長は、欧州に残る航空燃料の在庫が6週間分程度しかない可能性があると警告した。ビロル事務総長は16日（現地時間）、AP通信とのインタビューで、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖がもたらした現在の状況について、「我々が経験した中で最大規模のエネルギー危機」と規定し、「すでに深刻な苦境に陥っており、世界経済にも大きな影響を与えるだろう」と述べた。
彼は「ホルムズ海峡が開かず、精油所の稼働まで止まるなら、欧州では航空燃料不足のため、ある都市から別の都市へ向かう航空便の一部が欠航したという知らせを、まもなく耳にすることになるだろう」と懸念を示した。続けて「問題は価格の高さだけではなく、ガスや航空燃料、軽油などを実際に確保できるかどうかにある」と指摘した。
ビロル事務総長は、ホルムズ海峡の封鎖が5月末まで続けば、その影響が本格化すると見ている。彼は「経済が脆弱な国々から先に、高いインフレ率、成長鈍化、さらには一部の国では景気後退にまで至る深刻な困難に直面する可能性がある」と説明した。
特に「最も先に打撃を受ける最前線は、日本、韓国、インド、中国、パキスタン、バングラデシュなどのアジア諸国であり、その次が欧州と米州だ」としつつ、「戦争が終わらない限り、免疫を持つ国は存在しない」と強調した。
彼は現在、湾岸海域（ペルシャ湾）でタンカー約110隻、液化天然ガス（LNG）運搬船15隻以上が待機していると伝えた。そして「これらの船舶がホルムズ海峡を抜け出せれば危機緩和に役立つだろうが、それだけでは十分ではない」と評価した。
また「域内の80以上の重要資産が損傷し、このうち3分の1以上は被害の程度が深刻だ」とし、「復旧が早いと見るのは過度に楽観的な判断だ」と語った。続けて「戦争前の水準への回復は段階的に進むしかなく、最大2年かかる可能性がある」との見通しを示した。
イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課そうとする動きについても懸念を示した。ビロル事務総長は「一度制度が変われば元に戻すのは難しくなる可能性がある」とし、「ここで通行料制度が作られれば、他の地域でもそれを適用するなと言うのは難しくなるだろう」と付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003636138?ntype=RANKING
