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中学生が1100万円盗んでも“居直り”…少年法年齢論争が拡大
ソウル冠岳区一帯のクレーンゲーム店を回り、現金1100万円以上を盗んだ中学生たちが、検察による緊急逮捕不許可の後、出頭要請にも応じていないことが伝えられた。
15日、JTBC『事件班長』の報道によると、中学3年の男子生徒2人は今月5日午後、ソウル冠岳区新林洞のあるクレーンゲーム店で、従業員が席を外した隙に紙幣両替機を開け、約750万円を盗んで逃走した。
防犯カメラには、彼らが役割分担して犯行に及ぶ様子が映っていた。1人はピンセットを使って両替機の扉を開け、現金をカバンにかき集め、もう1人は事前に呼んでいたタクシーに乗るため外で待機していた。犯行直後、彼らはすぐに現場を離れた。
彼らは前日にも近くの別のクレーンゲーム店で同じ手口の犯行をしており、2日間の被害額は約1100万円に達するものと把握された。
警察は事件発生から2日で容疑者たちを特定して検挙し、彼らが携帯電話を家に置いて移動するなど、事前に犯行を計画していた情況も確認した。誕生日を過ぎており、触法少年には該当しないことが調査で分かった。今回の事件は未成年犯罪対応の限界を示した事例として、再び論争を呼んでいる。
警察は常習性や証拠隠滅の恐れなどを考慮し、緊急逮捕を申請し、被害金と犯行道具を押収する計画だったが、検察はこれを認めなかった。具体的な理由は公開されていないが、容疑者が未成年であり逃亡の恐れが低いと判断した可能性が指摘されている。
緊急逮捕が行われなかったことで捜査は難航している。該当生徒たちは現在、警察の出頭要請にも応じておらず、「2人だけで行動している」と主張しながら取り調べを避けていると伝えられた。未成年であるため保護者同伴の調査が必要だが、親も調査に応じていない状況だ。
被害店舗の店主は「緊急逮捕さえされていれば、被害金の一部でも回収できたはずだ」とし、「未成年という理由で処罰が軽いという認識が、繰り返しの犯行を助長しているようだ」と語った。
繰り返す犯行にも“お手上げ”…未成年犯罪対応の空白
このような事件は最近、触法少年制度をめぐる論争と重なり注目されている。現行法上、満14歳未満は刑事未成年者に分類され、刑事処罰の代わりに家庭裁判所少年部の保護処分を受ける。
しかし、青少年犯罪が低年齢化・組織化する様相を見せており、現行基準が現実を十分に反映していないという指摘が続いている。実際、今年2月には大田で満13歳の男子生徒たちが拾ったクレジットカードで1000万円を超える金のネックレスを購入し、コンビニやタクシーを相手に窃盗と無賃乗車を繰り返した事件が発生した。
彼らは警察に捕まり保護者に引き渡された後も、翌日に同じ手口でコンビニの金庫から金を盗み、再び検挙された。その後、裁判所が緊急同行令状を発付し少年院送致審査を受けることになったが、それまでは逮捕や拘束が難しい構造だった。
触法少年基準を現行の満14歳未満から引き下げるべきだという主張には、一部の青少年が刑事処罰対象ではないことを認識し、犯行を繰り返して制度を悪用しているという問題意識がある。犯罪が徐々に知能化・凶悪化している流れを考えれば、責任年齢基準を再検討すべきだという声も出ている。
一方で慎重論もある。児童・青少年犯罪は処罰強化よりも、更生と保護中心のアプローチが優先されるべきだというものだ。年齢基準を下げて刑事処罰範囲を広げれば、烙印効果によって再社会化がさらに難しくなり、長期的に再犯リスクを高めるという懸念も提起されている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003635479?ntype=RANKING
