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チョ・グク「韓国、ネタニヤフ入国時は逮捕義務」
祖国革新党のチョ・グク代表は13日、「国際法上、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相が韓国を訪問した場合、韓国には彼らを逮捕する義務がある」と述べた。
チョ代表はこの日、フェイスブックで「2024年11月、国際刑事裁判所（ICC）はガザ地域での虐殺容疑を理由に、ネタニヤフ首相とガラント前国防相に対する逮捕状を発付した。韓国はICCの根拠協約である『ローマ規程』の加盟国だ」として、このように述べた。
実際、ICCは2024年11月、ネタニヤフ首相らに対し、反人道的犯罪の疑いで逮捕状を発付している。現職または元首級の人物としては、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領、オマル・アル＝バシール前スーダン大統領、ムアンマル・カダフィ前リビア最高指導者に続き、4人目のICC逮捕状発付事例となる。
特にチョ代表は別の投稿で、李大統領によるイスラエル批判について、「国際人権法の観点から妥当なだけでなく、冷徹な国際政治の中で国益の面でも意味がある」とし、「李大統領が衝動的にXに文章を投稿したのだろうと考えて批判する人々はナイーブ（甘い）。李大統領は今回の爆撃をきっかけに、国際社会において道徳的名分と国家的利益を同時に確保しようとしているのだ」と評価した。
また、朴正煕政権が1973年にイスラエルを批判した点にも言及した。チョ代表は「その背景には国益があった」とし、「現在、保守右派を名乗りながら無条件に親イスラエル・反アラブの立場を強弁する人々は、当時の朴正煕政権の担当者たちにも劣る」と指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002784322?ntype=RANKING
