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「アメリカより中国が好き」逆転した世論―ギャラップ調査
昨年、米国と中国の指導部に対する支持率で、中国の方が高いという国際世論調査の結果が示され注目を集めている。米中の支持率逆転は、トランプ政権の一方的な政策によって米国への不満が大きく高まったためだという分析が出ている。特にイギリス、スペイン、イタリア、アイルランドなど、米国の支持率が下がった国で中国の支持率が上昇した。
世論調査会社ギャラップは3日、米国や中国など主要国の指導部に対する支持の有無を尋ねた調査結果を発表した。調査は130カ国以上で各1000人を対象に、米国・中国・ロシア・ドイツの4カ国の国政運営に対する認識を聞く方式で行われた。
特にドナルド・トランプ大統領が再び政権に就いた初年度の昨年、米国を支持すると答えた割合は31％で、バイデン政権最後の年だった2024年の39％から8ポイント急落した。一方、中国は前年の32％から4ポイント上昇し36％となった。トランプ再登板から1年で、世界の米中に対する好感度が逆転したと解釈される。
もちろん中国が米国より高い支持率を記録したのは今回が初めてではない。2008年の金融危機やイラク戦争の影響で、中国が米国を上回ったことがあるほか、トランプ第1期の2017年、2018年にも同様の現象があった。ただし今回の調査では差が5ポイントと過去最大に広がった。
これはトランプ大統領が再登板後、「アメリカ第一」を掲げて関税戦争を展開し、カナダやグリーンランドへの領土拡張の意図を示したことなどが影響したとみられる。また米国はイスラエルのガザ攻撃を事実上支持し、イラン攻撃にも参加したほか、ウクライナ問題を巡ってもNATOと摩擦を起こしている。
一方、中国は米国のこうした動きに対抗し、自らを国際秩序の守護者としてアピールしている。国営メディアも最近、米国を間接的に批判する内容を発信している。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002782686?ntype=RANKING
