本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
「現金ばらまきか、消費刺激か」…26兆ウォン補正予算案を巡り与野党が綱引き
26兆2000億ウォン規模の追加補正予算案の国会処理期限（10日）が迫る中、与野党の攻防が本格化している。
6日、政界によると野党・国民の力は、6・3地方選挙を控えた今回の補正予算について「票集め用」と規定し、目的に合わない予算を削減する方針だ。
国民の力はまず、所得下位70％を対象に1人当たり10万〜60万ウォンを支給する「高油価被害支援金」に反対している。
実際の被害とは関係なく、選挙直前に約4兆8252億ウォンの現金をばらまく行為だというのが主張だ。
パク・ソンフン首席報道官は「今回の補正予算案は“国民生活を破壊する選挙用ばらまき予算”だ」とし、「国民生活を考えるなら現金配布ではなく物価をまず抑えるべきだ」と述べた。
一方、与党・共に民主党は「戦争補正予算」の迅速な処理を強調している。
チョン・チョンレ代表は今月3日、済州島での最高委員会で「今回の補正予算は危機の波から国民の生活を守る防波堤であり、危機後の韓国が飛躍する足場になる」と述べ、原案通りの可決を訴えた。「借金のない補正予算」である点も強調している。
中東情勢により経済状況が悪化する中、石油化学や原油価格だけでなく、経済全体への対応が必要だという論理だ。
特に高油価被害支援金については、選別支援により相対的に弱い層を支援すると同時に、消費を刺激する効果もあると民主党は強調している。
文化分野も景気悪化の影響を受けやすいため、政府支援によって関連生態系を維持すべきだとしている。
圧倒的多数の議席を持つ民主党は、7〜8日の予算決算特別委員会での審査後、本会議で補正予算案を処理する計画だ。
李在明大統領も補正予算の処理を急いでいる。先月31日に閣議で予算案を議決したのに続き、今月2日には国会で施政演説を行った。7日には与野党代表を青瓦台に招いて昼食会を開き、超党派の協力を呼びかける予定だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002782398?ntype=RANKING
