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「それでもゴミ袋を買い占めますか？」…袋がなければ一般袋での廃棄を許可へ
気候省「最悪の事態でも万全の対策」
イラン情勢によるナフサ不足の懸念が思わぬ「指定ゴミ袋（従量制袋）騒動」に発展する中、政府は「指定袋がない場合は一般の袋の使用を認める」という方針を明らかにした。
キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は30日、自身のフェイスブックに「指定ゴミ袋は十分にあります。価格上昇もありません」というタイトルの投稿を掲載し、「心配する必要はない」と説明した。
キム長官は「依然として不安から買い占めをしている人がいると聞いた」とし、「全国の自治体と生産工場を確認した結果、半数以上の自治体がすでに6か月以上の在庫を確保しており、原料も再生原料で1年以上供給に問題はない」と述べた。
また「袋の価格は自治体の条例で決まるため、工場が勝手に値上げすることはできない」とし、値上げの予定もないと付け加えた。
さらに「仮に最悪の状況になっても一般袋の使用許可など万全の対策を準備しているので、家にゴミを溜め込む必要はない」と強調した。
イラン情勢以降、ビニールやプラスチックの主要原料であるナフサの供給不安が広がり、SNSでは「戦争が長引けば指定袋がなくなるかもしれない」として買い占めをしたという投稿が相次いだ。
その影響で不安心理が広がり、スーパーやコンビニでは指定袋を買い占める人の行列ができ、本当に必要な人が購入できない悪循環が続いた。
しかし気候省は、全国の自治体を調査した結果、平均3か月分の在庫があり、228の自治体のうち123か所（54％）が6か月以上の在庫を保有していると発表した。
またリサイクル業者が18億3000万枚分の再生原料を保有しており、2024年の販売量（17億8000万枚）を基準にすると1年以上分を生産できると説明した。
各自治体は「在庫は十分で価格上昇もない」として買い占め自粛を呼びかけており、一部では購入数制限も行われている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003630588?ntype=RANKING
