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スト不参加者にまた脅し…法の上に立つサムスン電子労組
■ 現場から
「ストライキに参加しない事業部については、成果給や労働条件の改善を要求しない。」
サムスン電子の労使間の賃金・成果給交渉が再開からわずか3日で27日に再び中断された中、一部の労組執行部がストに参加しない組合員に対して再び脅迫的な発言を行っている。
チェ・スンホ超企業労働組合サムスン電子支部委員長は29日、ホームページで「チェックオフ（組合費の給与天引き）後、5月のストでは半導体（DS）部門の事業部やチーム別の年次・争議参加率を公開する」とし、「参加しない事業部については成果給や労働条件の改善を要求しない」と述べた。これに先立ち労組側は、ストに参加しない組合員を強制配置転換や解雇の優先対象にすると脅していたが、交渉が止まるや否やストの動力確保のため再びこのような威圧的発言を出した形だ。
これについて「法の上に立つサムスン労組」との指摘も相次いでいる。憲法が保障する団体行動権と同様に、個人がストに参加しない自由や働く権利も保護されるべきだからだ。
今回の交渉過程で会社側は、労組に対し競合のSKハイニックス以上の成果給を提示したとされる。しかし労組側は、超過利益成果給（OPI）制度の上限撤廃という無理な名目を掲げ、競合より高い成果給すら拒否し、むしろこれまで同一支給率だったファウンドリ（受託生産）とシステムLSI（設計）部門の支給を減らす案を提示して固執した末、交渉中断を宣言した。
赤字部門にも既存以上の成果給を要求することは、分配すべき利益がないのに借金してでも従業員に支給せよというのと同じだ。これは明らかな株主価値の毀損であり、「成果のあるところに報酬がある」という経営原則にも反する。正当な権利を超えた違法な要求を続ければ、激しいグローバル競争の中で株主の信頼を失うブーメランとなって返ってくるだろう。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002780882?ntype=RANKING
