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「自分も対象？」 原油高支援金“所得下位70％”の基準
政府が所得下位70％の国民に対し、地域ごとに差をつけて原油高被害支援金を支給する方針を決めたことで、その所得基準に関心が集まっている。
31日、政府などによると、政府が提示した「所得下位70％」は通常、中位所得の150％水準に該当する。おおよそ今年の健康保険料基準で中位所得150％の月収ラインは、1人世帯で385万ウォン、2人世帯630万ウォン、3人世帯804万ウォン、4人世帯974万ウォン程度と推定される。
原油高の脆弱層に集中支援するという従来の政府方針とは異なり、対象は約3577万人に達するとみられる。中間層も原油高とそれによる景気低迷の影響圏にあると判断したためとみられる。
ただし所得だけでなく資産水準まで反映した健康保険料を基準に所得下位70％を算定する必要があるため、政府は行政安全部や保健福祉部などによる合同TFを通じて具体的な基準を決める方針だ。
特に所得が低いほど、地方に住むほど多くの支援金を受け取る見込みだ。1次支給対象の基礎生活受給者（285万人）の場合、首都圏は55万ウォン、非首都圏は60万ウォンを受け取る。次上位・ひとり親世帯（36万人）は首都圏45万ウォン、非首都圏50万ウォンとなる。
1次対象を除く所得下位70％（約3256万人）は2次で地域に応じて10万〜25万ウォンを受け取る。首都圏は10万ウォン、人口減少地域でない非首都圏は15万ウォン、全国49の人口減少優遇地域は20万ウォン、40の人口減少特別地域は25万ウォンが支給される。
今回の支援金も昨年の消費クーポンと同様、2回に分けて支給される。基礎・次上位世帯にまず1次支給し、その後健康保険料などで対象を確定した上で、残りの所得下位70％に支給する。1次は早ければ4月末、2次は6月末ごろと見込まれている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002781276?ntype=RANKING
