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「4500ウォンのタバコが1万ウォンに?」政府が値上げ説を公式否定
政府は最近浮上したタバコ価格引き上げや酒類への健康負担金導入をめぐる議論について、「現在推進中の案件ではない」と公式に否定した。
チョン・ウンギョン保健福祉部長官は28日午後、フェイスブックを通じて「政府は現在、タバコ価格の引き上げや酒類に対する健康負担金の賦課を検討していない」と明確に線を引いた。
これは前日、福祉部が『第6次国民健康増進総合計画(2026〜2030年)』を議決すれば、タバコ価格を経済協力開発機構(OECD)平均水準に引き上げるとの見方が出たことを受け、直接火消しに乗り出したものだ。
チョン長官は、今回の計画案に含まれた内容は「2021年に発表された10年単位の中長期政策の方向性に過ぎず、新たに追加された増税案ではない」と強調した。
2030年までの長期課題を再確認しただけで、直ちに実施する具体的な計画ではないという趣旨だ。
現在、国内のタバコ価格は2015年以降4500ウォンで維持されている。一方、2023年基準のOECD平均は9869ウォンである。このため政府の中長期計画通りであれば、今後タバコ価格が1万ウォン前後まで上がる可能性があるとの解釈が広がり波紋を呼んだ。
これについてチョン長官は「タバコと酒類の価格調整は国民生活と国家経済に与える影響が非常に大きい」とし、「今後、専門家や社会各層の十分な意見収集と議論を経て慎重に進める」と付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003512357?ntype=RANKING
