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トランプ、日本にホルムズ関与を直接要求…「NATOとは違う」と圧力
ドナルド・トランプ米大統領が19日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた日米首脳会談で、日本のホルムズ海峡での役割拡大を求めて圧力をかけた。高市早苗首相は海峡封鎖を非難し米国支持の姿勢を示しつつも、派遣問題については「日本の法的制約を説明した」と明らかにした。
トランプ大統領は冒頭発言で高市首相を「特別な人物」と持ち上げ、「日本史上最大の選挙勝利を収めた指導者」と評価した。続けてホルムズ海峡対応について「日本は十分に役割を果たしている。NATOとは違う」と述べた。
また「米国は日本に兵力を駐留させ多くの費用を負担している」とし、「助けは必要ないが日本が役割を拡大するのは適切だ」と強調した。さらに日本が石油の90％以上をホルムズ海峡に依存している点にも言及した。
これに対し高市首相は「世界の平和と繁栄をもたらせる人物はドナルドだけ」と信頼を示した。イランについては「核開発は決して容認できない」とし、周辺国攻撃や海峡封鎖を批判し中止を求めてきたと説明した。
高市首相は派遣問題への言及を最小限に抑えつつ、イランの核開発批判を通じて米国支持の姿勢を示したとみられる。日本経済新聞によると、会談後「日本の法律上できることとできないことがある」と説明したという。
今回の会談はホルムズ海峡への派遣を求められた同盟国首脳の中で初の対面であり、他の同盟国も注目している。日米首脳会談は昨年10月以来2回目で、当初30分予定だった会談は約1時間半にわたって行われた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003627680?ntype=RANKING
