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日本、まず52兆ウォン分の包みを解く…トランプ「途方もない3大プロジェクト発表」
ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、日本が約束した5500億ドル（約796兆ウォン）規模の対米投資の最初のプロジェクトとして、エネルギー・電力・核心鉱物分野の3事業を推進中だと明らかにした。トランプ大統領が、対米投資特別法の処理遅延を理由に、韓国への関税を従来の15％から25％に引き上げると脅した後、後続交渉を進めている韓国にとって示唆が少なくない、という分析が出ている。
トランプ大統領は同日、SNS投稿で「日本との超大型貿易合意がいま始動した」とし、「きょう私は、テキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電、ジョージア州の核心鉱物など、戦略的領域の3つの途方もないプロジェクトを発表できてうれしい」と述べた。
トランプ「対米投資の約束に基づく最初の投資」
トランプ大統領は「日本はいま、米国に対する5500億ドル規模の投資約束に基づく最初の投資事業を、公式に・財政的に推進している」とし、「これは米国の産業基盤を復興させ、数十万の素晴らしい雇用を創出し、かつてないほど国家安全保障・経済安全保障を強化するための、歴史的な貿易合意の一部だ」と位置づけた。さらに「このプロジェクトは非常に巨大で、『関税』なしでは不可能だった」とし、「オハイオ州のガス発電所は史上最大規模になり、アメリカ湾の液化天然ガス（LNG）施設は輸出を促進し、米国のエネルギー覇権をさらに強固にするだろう。核心鉱物施設は、外国供給源への愚かな依存を終わらせる」と述べた。トランプ大統領は、今月8日に行われた日本の衆議院選挙の前後に、高市早苗首相への全面的支持を示していた一方で、日本の対米投資の遅れについては、これまで強い不満を示してきたと伝えられている。こうした雰囲気の中、11〜14日にワシントンDCを訪れた赤沢亮正・日本の経済産業相が、相手方であるハワード・ラトニック米商務長官と会談し、1号の対米投資計画を協議したが、隔たりを埋めることに失敗した。
日本は来月19日に調整中の早苗首相の米国訪問および日米首脳会談の前に接点を探る方針だったが、17日のトランプ大統領のSNS投稿によって、1号プロジェクトの骨格が公開された形だ。トランプ大統領は「米国は再び建設し、生産し、勝利している。これは米国と日本の双方にとって非常に興奮する歴史的瞬間だ」と評価した。/p>
ラトニック「米の核心分野に52兆ウォン投資の意味」
ラトニック長官は同日、声明で「トランプ大統領が、歴史的な日米貿易合意の一環として日本が米国に約束した5500億ドルの投資計画のうち、最初の3つのプロジェクトを承認した」とし、「これらのプロジェクトは、電力生産、石油・ガス、先端製造業など、米国経済の核心分野に360億ドル（約52兆ウォン）を投資することを意味する」と明らかにした。ラトニック長官は、オハイオ州プロジェクトについて、日本とともに史上最大規模の天然ガス発電施設を建設し、9.2ギガワット（GW）規模の電力を生産するとした。テキサス州プロジェクトについては、アメリカ湾に深海原油輸出施設を建設し、年間200億〜300億ドルの米国原油輸出を創出すると説明した。さらにジョージア州の核心鉱物施設については、先端産業・技術生産に必須の合成工業用ダイヤモンド需要を、100％米国内で賄うと述べた。
「日本は収益、米国は戦略資産強化の構造」
ラトニック長官は、資本調達と収益構造について「資本は日本が提供し、インフラは米国に建設される」とし、「日本は収益を得て、米国は ▶戦略的資産 ▶産業能力拡大 ▶エネルギー主導権強化を得る構造として設計された」と説明した。日本の最初の対米投資プロジェクトが発表されたことで、3500億ドル規模の対米投資を約束した韓国に対するトランプ政権の履行圧力は、さらに強まると見込まれる。特に日本の最初の投資先が、エネルギー・電力・核心鉱物など米国の経済安全保障と直結する戦略産業に集中している点は、意味するところが大きい。トランプ政権が韓国にも、エネルギーインフラや供給網確保に資する産業安保投資を最優先する可能性が高い、という点である。
韓国に対する対米投資履行圧力、強まる見通し
トランプ大統領は先月26日、韓国国会の米韓貿易協定履行のための立法遅延を問題視し、韓国産の自動車・木材・医薬品など品目別関税と相互関税を、両国の貿易合意以前の水準である25％に引き上げると脅した。これを受け、産業通商資源部のキム・ジョングァン長官とヨ・ハング通商交渉本部長が急きょ米国を訪れ、チョ・ヒョン外交部長官もワシントンを訪問して、米側のカウンターパートや議会関係者などと接触し、関税再引き上げ計画の撤回を説得したが、目立った成果を得られないまま帰国した。国会は9日になってようやく、対米投資特別法処理を議論する特別委員会の構成に合意するなど、立法手続きに遅れて拍車をかけ始めた。引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003503596?ntype=RANKING
