本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
トランプ「韓国が1500億ドル投資…関税の奇跡で『米国を再び偉大に』」と自画自賛
トランプ「関税は、私の言った通り効果がある」と自賛
投資誘致の成功例として“韓国”を最初に名指し
ドナルド・トランプ米大統領が、自身の関税政策に批判的な論調を続けてきたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に寄稿文を送り、「関税が米国経済の奇跡を作った」と成果を自画自賛した。特に、韓国が提示したMASGA（米国の造船業を再び偉大に）プロジェクトを、自分の実績として誇った。
30日（現地時間）のWSJ寄稿でトランプ大統領は、昨年4月の相互関税政策発表当時に触れ、「専門家は世界経済の崩壊を警告したが、結果は米国経済の奇跡だった」と主張した。
主流メディアと経済専門家が、関税の影響で株価下落・インフレ・景気後退を予測したことを挙げ、「9か月が過ぎた今、それらの予測は完全に間違いだったことが明らかになった」と述べた。
根拠として、▲2024年の大統領選以降、米国株式市場が52回も過去最高値を更新したこと、▲直近3か月の年率換算でコアインフレが1.4%水準まで下がったことを示した。
さらに、関税を活用した海外投資誘致の成果を強調し、最初に韓国の事例を挙げた。トランプ大統領は「関税交渉の結果、韓国企業が米国の造船業を復活させるために1500億ドルを投資している」とし、「米国の製造業と国家安全保障を同時に強化する措置だ」と評価した。
また、日本のアラスカ天然ガス・パイプライン建設への参加、EU（欧州連合）の大規模な米国産エネルギー購入約束なども、関税政策の成果として列挙した。
トランプ大統領は「他国は米国農産物輸入のため市場を開放しており、米国のAI生態系の主要顧客かつ投資家となって、米国がAI超大国の地位を固めるのに貢献している」と主張した。
「関税は成長を損なうのではなく、むしろ促進することが証明された」とし、「米国は1年前は『死んだ国』だったが、今は世界で最も熱い国になった」と語った。
関税政策が外交・安保の成果にもつながったとも述べた。EU・日本・韓国など主要貿易国と新たな貿易協定を結び、「軍事同盟を経済安保領域へ拡張した」という。
インドとパキスタンの紛争を含め、「8つの戦争を仲裁するのにも関税が役割を果たした」と付け加えた。
トランプ大統領は「関税は過去にも米国を偉大にし、今も米国をより強く安全で豊かにしている」として、関税批判論者に「現実を認めるべきだ」と主張した。
最後に「WSJの関税懐疑論者たちが、この1年の成果と驚くべき経済指標を見たなら、今度は『トランプの言うことは全部正しかった』と書かれた赤い帽子をかぶってみたらどうだろう」と締めくくった。
さらに浮上した関税の不確実性…ワシントン直接交渉も結論なく「手ぶら」
これに先立ちトランプ大統領は先月26日、韓国産の自動車・木材・医薬品などに適用される品目関税と、その他の相互関税を、貿易合意以前の水準である25%へ再び引き上げると発表していた。
韓国国会が対米投資約束の履行に必要な特別法を承認していない点を問題視したが、肝心の韓米両国は特別法の立法期限について公式に合意したことはない。
政府はキム・ジョングァン産業通商資源部長官とヨ・ハング通商交渉本部長を米国に急派し、緊急の火消しに乗り出したが、まだ明確な結論に至っておらず、関税をめぐる不確実性は当面続く見通しだ。
1日、産業部によると、キム長官は先月29〜30日（現地時間）に米ワシントンの商務省庁舎を訪れ、カウンターパートであるハワード・ラトニック米商務長官と2日連続で直接交渉したが、合意点を見いだせなかった。
関税の不確実性が続けば、最も大きな負担は企業にのしかかる。年次の事業計画の推進も遅れざるを得ない。
昨年4月から半年以上、関税25%の直撃を受けてきた現代自動車グループは、米国市場で値上げを抑えつつシェアを維持する戦略を取ってきた。
こうした中、トランプ大統領は発言の水準をさらに引き上げている。「私がペンを一度動かすだけで、数十億ドル（数兆ウォン）が米国に入ってくる」と言い、関税を圧迫手段として使っていることを隠さなかった。
「私たちは実はこれまで親切すぎた」とし、米国が各国に課す関税は今より「はるかに高くなる可能性がある」と警告した。
また、トランプ大統領が関税引き上げを迫る背景には、米連邦最高裁が近く相互関税の適法性を判断する可能性と絡んでいる、という分析も出ている。相互関税の法的基盤が揺らぎ得る状況で、トランプ大統領が圧力をかけて成果を急いで確保しようとしている、という見方だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003613302?ntype=RANKING
