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今後、NAVERコメントに「国籍」表示されるのか…パク・チュングォン、「コメント国籍表示法」を発議
オンラインで利用者が情報を投稿・流通させる際、接続した国を他の利用者が確認できるようにする、いわゆる「オンラインコメント国籍表示制」の導入議論が、国会で再び行われる。NAVERなど大手ポータルを中心に、中国など海外から接続して世論操作をする行為を防ぐ狙いだ。
1日、政界によると、国会の科学技術情報放送通信委員会所属のパク・チュングォン議員（国民の力・比例代表）は、情報通信サービスの掲示板やコメント投稿者の接続国を、他の利用者が確認できるようにする内容を盛り込んだ「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律一部改正法案」を代表発議した。
改正案は、NAVER、DAUM、NATEなど一定規模以上の情報通信サービス提供者を対象に、公論の場的性格を持つ掲示板およびコメントサービスで、投稿者の接続国を表示できるようにするための技術的・管理的措置を義務化するのが柱だ。適用対象は、1日平均利用者数や売上高など、一定基準を満たす事業者となる。
パク議員は「最近、情報通信網を利用した犯罪や虚偽情報の流布行為の 상당数（かなりの部分）が海外で行われており、外国人が自国民になりすまして組織的に世論形成に介入しているという疑惑も繰り返し提起されている」とし、「最低限の透明性確保もないまま、利用者にすべての判断責任を押し付ける現行制度には限界がある」と述べた。
続けて「フィッシングなどオンライン犯罪から国民を保護し、世論形成過程の信頼を高めるためにも制度改善が必要だ」と強調した。
オンラインコメント国籍表示制の議論は今回が初めてではない。過去にもナ・ギョンウォン議員などを中心に類似法案が発議されたことがある。しかし当時は、表現の自由を侵害する可能性、外国人利用者への差別懸念、接続国表示の実効性と技術的限界などを理由に、国会の壁を越えられなかった。
最近は国民の力を中心に、関連議論が再び勢いを増している。先にチャン・ドンヒョク国民の力代表は、今年に入り、6・3地方選挙を控えてコメント国籍表示と、外国人の地方選挙投票権制限の必要性を主張した。
チャン代表は当時、自身のフェイスブックで「国民はコメントの国籍表示に64％が賛成しており、相互主義により外国人投票権を制限すべきだという意見が69％に達している」と述べた。過去に国民の力を非難する投稿を大量に掲載したあるSNSアカウントの接続位置が、中国だと確認されたとも言及した。
パク・ソンフン首席報道官も論評で「6月の地方選挙を前に、海外に拠点を置く組織的なコメント活動で国内オンライン世論が歪められる恐れが大きくなっている」とし、「国籍表示制はもはや選択の問題ではなく、国民保護のため必ず導入されるべき緊急課題だ」と述べた。
一方、共に民主党は「コメント国籍表示制」導入の主張に強く反発した。キム・ヒョンジョン民主党院内報道官は、チャン・ドンヒョク国民の力代表に向けて「今、国民の力が出してきた主張は、これまで一部の極右ユーチューバーがオウムのように繰り返してきた主張と、字句一つ違わない」と批判した。
続けて「国民の力は、自分たちの極右的視角と相いれない世論に直面するたびに、嫌中論を持ち出してきた」とし、「今も中途半端な内乱謝罪の後、支持率が上がらないと見るや、また『中国コメント部隊の組織的介入』だの『チャイナゲート』類の陰謀論を広めようとしている」と指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004585312?ntype=RANKING
