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国産大豆が余っているのに…業界の圧力でまた輸入
農業界との共生を無視する加工業界
安価な外国産の供給要求が殺到
農食品部、「追加輸入なし」と言っておきながら
1万トンのTRQ増量を電撃決定「大豆産業育成政策を揺るがす前例
国産使用にインセンティブ導入を」
今年、国産大豆の生産量が昨年より大幅に増えると予想されるなか、政府は外国産大豆の低関税割当（TRQ）の追加輸入を決定した。最近、大豆加工業界を中心に安価な外国産大豆の供給要請が殺到した影響で、「追加輸入はしない」としていた従来の方針を翻した形だ。
生産者は政府の決定に強い懸念を示し、国内企業が農家との共生を無視したまま外国産大豆への依存度を高めていると批判の声を上げている。
韓国農水産食品流通公社（aT）は27日、「2025年WTO TRQ食用大豆第4次輸入権公売（実需者用）入札」公告を掲載した。導入量は1万トンで、関税率は5％だ。
生産者たちは収穫期を前にした突然の追加輸入決定に困惑している。今年は大豆の過剰生産が見込まれ、政府も何度も追加輸入はないと明言していたからだ。
実際、韓国農村経済研究院が27日に発表した「11月大豆観測月報」によると、今年の大豆作付面積は8万3133ヘクタールで、昨年より12.3％増加する見込みだ。
チョン・ワンヨン韓国圃場経営体中央連合会対外協力副会長は「国産大豆の消費拡大が急務な状況で、食用大豆を追加輸入するのは政府政策への信頼を損なう行為だ」と指摘した。
特に今回の決定に国内大豆加工業界の要請が影響したとされ、批判の矛先は業界にも向かっている。
現在、韓国はWTOおよびFTA TRQを通じて外国産食用大豆を事実上義務的に輸入している。食用大豆のWTO TRQ基本計画量は18万5787トンで、需要に応じて毎年3〜4万トンを増量してきた。FTA TRQ輸入量も韓米FTAにより毎年少しずつ増えており、今年は米国産を含む全体で6万2607トンとなっている。
農林畜産食品部は、このうちWTO TRQ分については基本計画量以外の追加導入は行わない方針を立て、今年5月に業界に協力を要請していた。
コメ生産を代替する「戦略作物直接支払い制度」の拡大を進め、今年の大豆生産量が増えると予想されていたため、業界には少しでも国産大豆を使ってほしいという趣旨だった。そのため政府は、国産備蓄大豆の価格を1kgあたり4000ウォン台から2000ウォン台にまで引き下げて割引供給を進めたが、加工業界は外国産大豆の供給拡大のみを繰り返し要求したとされる。
これに対し農食品部は関連団体を対象に需要調査を実施し、9月には2万7700トンの輸入大豆を追加供給した。この過程でWTO TRQ物量も9973トン増やした。問題は、農食品部が方針を破って追加供給を行ったにもかかわらず、一部団体の執拗な要求により結局さらに1万トンのTRQ増量を実施した点だ。その結果、今年の外国産大豆供給量は昨年と同じ約28万6000トンに達する見込みだ。
農食品部関係者は「加工業界が求めた量を適時に供給したのに、さらに追加供給を要求されて困惑している」と述べた。
生産者は、国内大豆加工業界が農業界との共生を無視していると声を上げている。
実際、aTの「食品産業原料消費実態調査」によると、国内豆腐製造業者の国産大豆使用率は2013年の26.9％から2023年には17.4％へと下落した。一方、同期間に豆腐・こんにゃく類製造業者の売上は6169億ウォンから1兆538億ウォンへと58.4％増加した。外国産大豆に頼った量的成長ばかり追ってきたとの批判が出る背景だ。
チョ・ヨンジェ韓国国産大豆生産者連合会長は「国家の食料生産基盤がどうなろうと、自分さえ生き残ればいいという態度としか思えない」と語った。
政府が今回、方針を撤回して追加輸入を決定した前例を作ったことで、来年の大豆産業育成政策が揺らぐ懸念も出ている。
そのため国産大豆使用へのインセンティブ導入が必要だという声が上がっている。シン・ジョンシク農協豆類全国協議会事務総長（全北・扶安中央農協組合長）は「国産大豆の使用実績に応じて外国産大豆の供給量に差を設ける制度が必要だ」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/662/0000080990?ntype=RANKING
