本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
「独島に施設を設置しよう」…高市の歴史認識に
日本メディア「政策の『急所』になる恐れ」
強硬な保守性向を持つ高市早苗・日本与党自民党総裁の歴史認識について、日本メディアも警戒感を示した。
日本経済新聞（ニッケイ）は7日、今月中旬に首相に就任する見通しの高市総裁について「過去に周辺国に対して強硬な発言を繰り返してきた」とし、「日本政府の歴史認識を『自虐史観』などと批判し、保守層の支持を得てきた」と報じた。
同紙はまた、「（高市総裁が）保守層を引きつけてきた言動も、首相に就任すれば慎重になるという見方が多い」とし、「以前と同じような発言を始めれば、外交の政策が『急所』となる可能性もある」と懸念を示した。特に、中国の軍事力拡大や北朝鮮・ロシアの軍事協力、ドナルド・トランプ米政権の予測不可能性などを考慮すると、東アジアで唯一価値観を共有する韓国との協力が必須だと助言した。
ニッケイは「高市総裁は2009年、経済産業省副大臣だった時に韓国を訪問し、当時の李明博大統領と自由貿易協定（FTA）について協議したこともある」と報じた。そして、李在明大統領も高市総裁と同様に就任前は支持層を意識して日本に強硬な姿勢を見せていたが、現在は対日関係改善に乗り出しているとして、高市総裁が強硬発言を控える必要があると指摘した。
高市総裁は1990〜2000年代にかけて、日本政府の歴史認識や太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社参拝、日本が領有権を主張する独島問題などに関して強硬な発言を繰り返してきた。彼女は1995年の談話で日本の植民地支配と侵略に対する反省と謝罪の意を表明した村山富市元首相について「勝手に代表して謝罪されるのは困る」と批判したこともある。2005年には、雑誌に村山談話の問題点を指摘する文章を寄稿したこともある。
独島についても強硬な発言をしている。高市総裁は2006年、自身のホームページに独島問題に関する文章を掲載し、「日本政府は口先だけで抗議するのではなく、独島に施設を設置し現地調査を実施すべきだ」と主張したこともある。
ただし、安倍晋三元首相が再び政権を握った2012年以降は、自民党幹部や閣僚としてたびたび起用されるようになり、このような発言を控える姿勢も見せた。今回の総裁選でも、首相に就任した場合の靖国神社参拝の可否について「適切に判断する」と述べ、一歩引いた姿勢を見せた。しかし、島根県が開催する「竹島の日」（日本が主張する独島の名称）には、政府代表として政務官ではなく大臣級の閣僚を派遣すべきだとも主張した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002741374?ntype=RANKING
