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100年後 韓国の人口が85%急減 衝撃的な少子化警告が出た
現在の少子化・高齢化の傾向が続けば、100年後には韓国の人口が現在の15%程度まで急減する可能性があるという見通しが出た。これにより、2100年には経済活動人口1人が65歳以上の高齢者1.4人を扶養しなければならない社会になると予測された。
人口専門の民間シンクタンクである韓半島未来人口研究院は2日、「2025人口報告書：大韓民国人口大転換がやってくる」を発刊し、2025年から2125年までの100年間の長期人口変化をコーホート要因法で推定した結果を発表した。
コーホート要因法とは、出生・死亡・国際移動などの人口変動要因を予測し、それを基準人口に反映して将来の人口を算出する方式で、国際的に広く活用されている人口予測手法だ。
報告書によると、韓国の総人口は極端な低位シナリオでは2125年に753万人まで減少する可能性がある。これは現在の人口（5168万人）の14.6%であり、現在のソウル市人口（933万人）よりも少ない。中位シナリオでは1115万人、高位シナリオでも1573万人にとどまるとされた。
人口減少の速度は時間が経つほど急になると予想される。中位シナリオでは2075年までに人口が約30%減少し、その後50年間で人口が半分以上減る急激な下落が予測された。これは次世代の出産可能人口自体が減るためだ。
その結果、人口構造も急激に変化するとみられる。2075年には「エイ形」の人口ピラミッド構造が、2125年には全世代が細くなった「コブラ形」になると予測された。
高齢化も深刻化する見通しだ。報告書は2100年時点で生産年齢人口（15〜64歳）100人が高齢者140人を扶養しなければならない状況になると分析した。現在は100人が高齢者約30人を扶養しているが、徐々に扶養負担が生産人口を上回る「逆ピラミッド」構造が現実化すると説明した。
また報告書は、職場コミュニティ「ブラインド」に投稿された約6万件の記事を分析し、2040世代の結婚・出産に対する認識を調査した。結婚関連の投稿では「愛」よりも「お金」「家」が多く言及され、出産関連の記事でも経済的負担が主要キーワードとして浮かび上がった。これは結婚や出産が個人の自由な選択ではなく、経済的条件によって左右されていることを示す結果だ。
研究院は今回の報告書を通じ、以下のような政策方向を提示した。
▲ 出産・養育負担を減らすための画期的な支援拡大
▲ 仕事と家庭の両立文化の定着
▲ 定年延長と継続雇用制度の拡大
▲ 移民政策の再整備 など。
特に「生産性中心の経済構造への転換」が必要である点を強調した。引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003452307?ntype=RANKING
