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犬肉食廃止に予備費834億ウォンを緊急投入へ
政府は「犬肉食廃止」政策に対して予備費834億ウォンを緊急投入することを決めた。犬の飼育農家が積極的に廃業を申告し、支援金として編成していた予算が予想より早く底をついたためだ。政府はこの予備費をもとに、2027年2月までに犬肉食廃止政策の目標を達成する計画だ。
25日ファイナンシャルニュースの取材によれば、28日に予定されている閣議で「犬肉食廃止・廃業支援」に予備費834億ウォンを投入する案が決定される予定だ。21日に開かれた次官会議でこの内容が確定された。次官会議は閣議に上程される議案を事前に検討・協議する役割を担っている。政府が2027年2月までに犬肉食廃止ロードマップを発表したことから、閣議での予備費支出案は可決される見通しだ。予備費は国会の承認なしで政府がすぐに支出できる。
企画財政部の関係者は「農家がより早く全廃・一部廃業することで支援金が多く出るため、予想よりも廃業申請が増えた」とし、「予備費は当初予想できなかった追加支出を補うためのものだ」と語った。続けて「既に経済活動をしていた農家は、犬肉食廃止法と基本計画により基本権が制限され、財産的損失を被るため、行政は法的に廃業に伴う支援金を支出しなければならない」と説明した。
予備費は一種の政府の「非常用資金」である。犬肉食廃止のための予備費834億ウォンは、今年の本予算の予備費2兆4000億ウォンの3.5％にあたる。当初、昨年政府が編成した今年の予備費は計4兆8000億ウォンだったが、共に民主党が昨年12月に今年の予算を単独処理する過程で、予備費の半分が削減された。ただし、今月確定した13兆8000億ウォンの補正予算には予備費1兆4000億ウォンが含まれており、全体規模は増加した。現在の予備費は計3兆8000億ウォンである。
今年の犬肉食廃止・廃業支援の本予算は計1084億ウォン（国費544億ウォン、地方費540億ウォン）規模で、そのうち国費はすべて使い切られた。そこに国費の予備費834億ウォンが追加投入される。本予算の内訳は、▽廃業履行促進金（国・地方費 各281億ウォン）▽施設物残存価額（国・地方費 各155億ウォン）▽施設物撤去（国・地方費 各35億ウォン）▽屠畜業者支援・行政費用（国費73億ウォン、地方費69億ウォン）などで構成されている。自治体も国の予備費に合わせて、地方費を補正予算で確保する見通しだ。
農林畜産食品部は、早期廃業に対する「インセンティブ」を導入したことで政策効果が高まったと見ている。廃業履行促進金は、より早く全廃・一部廃業するほど支援金が多く支払われる仕組みになっている。農場主は、犬1匹あたりの廃業時期によって6つの区間に分かれ、最大60万ウォンから最小22万5000ウォンを支援される。第1区間は昨年8月から今年2月6日までで60万ウォン、第2区間は今年2月7日から8月26日までで52万5000ウォン。第6区間の2026年9月22日から2027年2月6日までは22万5000ウォンに急減する。
農食品部は、今年中に犬の飼育農家の約60％が廃業すると見込んでいる。現在、第1区間で廃業した農家は611軒で、第2区間の申請は340軒と予想されている。全体で犬を飼育している農家は1537軒（飼育頭数は46万頭）で、そのうち951軒（61.8％）がすでに廃業、または廃業する可能性が高い。本予算では約500軒が今年中に廃業すると見込んでいたが、それを超えている。予備費も約500軒の農家廃業を支援できる規模だ。今の傾向が続けば、今年中に約1000軒が廃業すると推定される。
農食品部の関係者は、「2027年の犬肉食廃止後、無断で飼育された犬が残る問題に備えるため、早期廃業を誘導している。農家が全廃・一部廃業を申請するには、保有する犬がいない状態でなければならず、予防効果もある」とし、「第1区間の廃業申請農家への支援金は予算が執行されている」と語り、「政策参加を引き続き促していく」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/014/0005354047?sid=101
