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「5月のゴールデンウィーク」は消滅…政府「2日の臨時公休日は検討せず」
政府が5月2日を臨時公休日に指定しないことを決定したため、最大6日間に及ぶと期待されていた5月初めのゴールデンウィークは事実上消滅した。
23日、企画財政部の関係者は、5月2日を臨時公休日に指定することは検討していないと明らかにした。
これまで一部の会社員の間では、5月2日が臨時公休日に指定されれば、1日の勤労者の日から5日の子どもの日、6日の代替休日まで6日間のゴールデンウィークになるという期待混じりの見方が出ていた。
行政手続きにかかる時間を考慮しても、すでに臨時公休日を指定するには時期的に遅いというのが企画財政部の説明だ。臨時公休日の指定は与党と企画財政部などが関連省庁と協議を経て、人事革新処が国務会議に案件として上げ、国務会議の審議を通じて決定される。
企画財政部は、臨時公休日指定による内需刺激効果は大きくないと判断したとされる。実際、旧正月連休だった1月27日も内需振興のために臨時公休日に指定し、最大6日の連休を作ったが、結果的に海外旅行の需要だけが増えたと分析された。
1月の国内出国者数は297万5191人で、前年同月（277万3675人）比7.3％、前月（271万8637人）比9.4％増加した。一方、統計庁の速報指標である「ナウキャスト」によると、臨時公休日が含まれていた1月24～31日の国内クレジットカード使用額は前週比34％減少した。
6月3日の早期大統領選挙日が臨時公休日に指定されたことも、連続した公休日指定への負担となったとみられる。政府内では、学事日程がずれることによる教育界の支障や、子どもの世話の空白による保護者の不便なども考慮すべきとの意見が出ているという。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001771847?ntype=RANKING
