日本が今月24日から福島汚染水の放流を開始すると明らかにした中、韓国海域は4～5年後から汚染水の影響を受けると予想される。科学界は、日本が福島汚染水を計画通り適切に処理して放流すれば、韓国海域には大きな影響はないと見ている。政府もこの日、日本の放流措置について「科学的・技術的な問題はない」と述べた。ただ、今後、汚染水が計画通りに排出されるかどうかを徹底的に把握し、安全を管理していく計画だ。
日本は現在、福島原発に保管中の汚染水134万トン(t)を30年かけて放流する予定だ。2011年の福島原発事故以降、雨水や地下水が原発内部に流入し、放射能汚染水が発生し続けている。現在、原発敷地内に保管中の汚染水は収容可能容量の98%まで埋まっている。日本は多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を除去し、放射性物質69種が基準値以下であることを確認した上で放流するという立場だ。 また、ALPSでろ過されない放射性物質であるトリチウムは海水で1リットル(L)当たり1500ベクレル(Bq)の濃度まで希釈する計画だ。これは世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1水準だ。処理された汚染水は、基準値を下回るかどうかを何度も確認し、地下トンネルを通じて原発から1㎞離れた地点に放流される予定だ。
国際原子力機関（IAEA）は先月、最終報告書でこのような日本の放流計画が妥当であると明らかにした。放射性物質が基準値以下であれば、日本の汚染水は周辺環境はもちろん、人体にも大きな影響がないということだ。ただ、ALPSが正常に作動しないなどの突発的な状況で、日本がどれだけ迅速に対処するかが鍵となる。政府は「日本側の実際の放流が少しでも計画と異なる場合は、日本側に直ちに放流中止を要請する」と明らかにした。このため、日本側も異常事態時に放流を中断する緊急遮断弁などを備えていると説明する。
韓国は日本の西側にあるが、放流は日本の東側にある福島から始まる。放流された汚染水は太平洋に広がり、大きく一周して初めて韓半島側に戻ってくる。太平洋の島国付近の北赤道海流と日本付近の黒潮を経た後、韓国海域に流入するためだ。今年2月、韓国原子力研究院と海洋科学技術院のトリチウム拡散シミュレーションの結果、放流された汚染水は2年後に一部が韓国海域に流入するが、トリチウムは近隣海域の検出量の100万分の1レベルに過ぎないと予想される。4～5年後から韓半島周辺海域に本格的に流入するが、やはりトリチウムの影響は微々たるものだ。シミュレーションでは、10年後も国内海域の平均トリチウム濃度の10万分の1程度の影響を与えることが分かった。事実上、検出が難しいレベルだ。中国第1海洋研究所と清華大学研究陣のシミュレーションも国内研究陣の結果と似たような結果が出た。
IAEAも先月の最終報告書で、排出地点3㎞外ではトリチウムが自然レベルであると予想した。 特にIAEAは、ALPS処理された汚染水がパイプの故障やタンクの故障で海水を希釈せずに流出する場合にも大きな問題はないと見通した。IAEAは「海産物を長期間大量に摂取する場合を想定しても、放射性物質の被ばく程度は年間自然放射線の100分の1に過ぎない」とした。
実際、2011年の福島原発事故以降も、韓国付近の海洋放射能濃度は大きな変化がなかった。福島事故当時は基準値を超える多量の放射性物質を含んだ汚染水がそのまま海に放出された。今回の放流は事故当時とは異なり、日本の汚染水処理過程を経たため、国内に与える影響は事故当時よりもはるかに少ないと科学界は見ている。
引用元記事:ttps://is.gd/1FHO7d
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