政府が福島第1原発の汚染水を早ければ今月末に海に放流する案を検討している中、日本水産庁は汚染水の海洋放流後、約1カ月間、原発周辺の魚について放射性物質であるトリチウム濃度を毎日調査することにした。
10日、共同通信によると、日本水産庁は原発半径10㎞の範囲で捕獲されたヒラメなど最大2つの検体を毎日調査し、翌日に発表する計画だ。
今年、合計180個の検体を調査する予定で、放流前は週1回程度、放流後は毎日調査を行う。
水産庁はこの日、ヒラメなど2つの検体を迅速に調査した内容を発表した。調査結果によると、2つの検体から検出されたトリチウム濃度は限界値以下だった。
従来にも魚についてトリチウムを調査してきたが、従来の精密分析方式では調査結果が出るまでに1ヶ月半ほどかかるという。一方、読売新聞と朝日新聞などによると、日本政府は早ければ今月末に汚染水を海に放流する案を検討している。共同通信も複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府が8月下旬から9月前半の間に汚染水を放流する方向で検討している」と報じた。
日本政府はこれまで「今年の夏」内に汚染水を放流すると強調してきた。日本メディアが具体的な福島汚染水の放流時期を相次いで報道したのは初めてだ。
特に、今月18日に米国で開かれる韓米日首脳会談を避けて汚染水の放流時期を決定する計画だという。正確な放流時期は、岸田文雄首相が今月18日、米国ワシントンDC近くの米大統領別荘であるキャンプデビッドで開かれる韓米日首脳会談を終えて20日に帰国し、西村康稔経済産業相などが出席する関係閣僚会議を開いて最終決定するとみられる。
引用元記事:ttps://is.gd/c2n3r6
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