政府は21日、福島産水産物の輸入禁止措置と関連し、日本側が世界貿易機関（WTO）にも再提訴しない方向で内部方針を決定したという報道に対し、「日本側の（対応）方針変更が福島産水産物の輸入可否に対する韓国政府の立場に影響を与えることはない」と明らかにした。
パク・クヨン国務調整室のパク・クヨン国務1次長は同日、政府ソウル庁舎で行われた福島汚染水排出関連の日次ブリーフィングで「国民の健康と安全の問題であるだけに、韓国政府が絶対に譲歩できない領域」と述べた。
前日、ソウル新聞は日本政府関係者を引用し、日本政府が韓国政府に福島産水産物の輸入禁止解除をさらに圧力をかけず、世界貿易機関（WTO）にも再提訴しない方向で内部方針を決めたと報じた。
これに先立ち、日本は2015年5月、韓国の福島8県水産物に対する輸入禁止措置が日本水産物を差別する行為だとWTOに韓国を提訴し、WTOは2018年2月に韓国に敗訴判定を下した。
しかし、このような判定は2019年4月、貿易紛争の最終審に該当するWTO上訴機構の判定で覆された。上訴機構は韓国の輸入禁止措置が恣意的な差別に該当せず、不当な貿易制限でもないと判断した。
パク次長は前日の報道に言及し、「報道が事実なら、日本のWTO提訴に対応しなければならない韓国政府の負担が減るのは事実だ」と述べた。
その一方で、「国民の健康と安全は何とも変えられない最大の国益」とし、「韓国政府もこの問題に関しては他国の善意に頼って対応方向を決めるつもりはない」と強調した。
パク次長はまた、「これに関する日本政府の公式立場発表はなく、外交部で当該報道の事実関係を複数のルートで確認している」と明らかにした。
イム・スンチョル原子力安全委員会事務処長はブリーフィングで、福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）の故障事例について説明した。
ALPSは原発汚染水の放射性物質から核種を除去する中核施設だ。
これに先立ち、政府は2013年から昨年まで設備の腐食、前処理設備のフィルター問題、排気フィルターの問題など計8件のALPS故障発生を確認し、精密分析を進行中だと明らかにした。
イム処長は「前日、『政府がALPSが8回故障したと明らかにしたが、東京電力のホームページに4件があった』という報道があった」とし、「この4件は別個の件ではなく、すでに説明した8件に含めて分析中の事案であり、ALPSの出荷濃度には影響を与えない事例」と説明した
引用元記事:ttps://is.gd/DiLhbE
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